青柳仁士

○青柳（仁）委員　確認して答えていただきたいんですが、私が聞いているのは、ＤＤＲのこういう武装解除、動員解除のプログラムがあったかなかったかではなくて、今回のＡＰＲＰのように現金を直接渡して武器と引き換えるだとか、それから、それによって今実際に戦っている兵士たちの数を減らしていくというような取組をほかの国でやったことがあるか、こういう質問ですから、きちんとこれはお答えください。 　私の知る限り、ないんです。こんなプログラムをほかのところでやるわけがないんですよ。非常におかしなプログラムなんですけれども、なぜこれを日本政府として採択することにしたんですか。なぜなら、決められたアフガニスタン支援の様々な予算の中で、いろいろなプライオリティーがあったと思うんですよ。やるべきプロジェクトもたくさんあったと思うんですよ。なぜこれが採択されたのか。採択したのは外務省、日本政府の責任ですから、これをや

○青柳（仁）委員　これが最大限取り組んだとしたら、非常に日本のＯＤＡのあるいは外務省の判断のレベルは低いなと言わざるを得ないと思います。 　何度も言いますが、現地で失笑されていました、いろいろなドナーの方々からも。なぜなら、そんなことが起きるわけがないからなんですよ。ちょっと考えれば分かる話です。自分がタリバンだと言えばお金をもらえるんですから。長蛇の列を成して、みんな自分がタリバンだと言ってお金だけもらって出ていくわけです。そのときの身柄の安全はこのプログラムの中では確保されていますから。ですから、実際に実行していたＵＮＤＰの職員ですら実は首をかしげていたというのが実態です。 　何で実際にこんなプログラムをやったかというと、今大学教授をされている方ですけれども、当時ブリティッシュコロンビア大学で大学院生をされていた方が書いた論文があったんです、これと同じような論文が。それをそのまま採

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、マスタープランの作成をして、そこに各ドナーあるいはアフガニスタンの政府をのせて、それで実施していくというようなたてつけで行われたわけです。ですから、もちろん、その後大量のインフラ建設が必要なプロジェクトですから、それが予定どおり進んでいるとはとても思えないんですけれども、少なくとも、政権が替わって状況が変わっても一定の成果というのが見て取れる。 　つまり、何が言いたいかというと、はっきり言って国際社会から見てばかにされるようなどうしようもないプロジェクトもあれば、紛争がまた再び再燃してもある程度の成果を残すようなプログラムもある。つまり、現場のプロジェクトは全然同じではなくて、どれを選ぶか、何を実施するかによって、現地の人たちの命も懸かっているし、アフガニスタンの復興も大きく関わってくるわけです。 　これをトップダウンで、本当によく分からない決ま

○青柳（仁）委員　特に紛争国においては、何度も繰り返しになりますが、現場の声を是非聞いていただきたいと思うんです。現場の人が一番よく分かっていますから。その声なしに、これがいいとか正しいとか、これだけの大きな予算をはかなきゃいけないからここの国際機関にお金を突っ込むだとか、そういう発想でやってもうまくいかない。これはアフガニスタン支援だけじゃないです。ほかのところでも同じことです。 　これからも同じですから、外務省のやり方が変わらなかったらこれからも同じことが繰り返されます。これは本当に外務大臣としても是非頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。 　それから、もう一つ私が感じた非常に大きな違和感なんですが、当時、とにかく誰でもいいからたくさんの日本人の頭数を現地に送ってくれ、誰からとは申し上げませんが、そういう依頼がありまして、とにかく日本人を大量にカブールに呼んで、余り専

○青柳（仁）委員　私が現地にいたときにも、目の前で何度も自爆テロとか戦闘が行われておりました。戦闘が始まったときは映画を見ているかのようで、現実とは思えないような光景が目の前に広がるわけですけれども、そういった中で、当然恐怖を感じる人もいる。私自身も感じなかったと言えばうそになりますが。そういう中で、自国の軍隊に守られながらそういう活動を続けているというのと、そうではないというのは、安心感の面でも非常に大きな違いがあると思うんですよね。 　私はこれは非常に奇妙だと思うんですよ。なぜ丸腰の文民は派遣できるのに、訓練された自衛隊は派遣できないのか。逆に、訓練された自衛隊が派遣できないそういう危険地域なのに、なぜ文民がそこにいられるのか。憲法、集団的自衛権の解釈の云々という問題はありますけれども、現実に現場でこういう矛盾が起きているということを是非外務省としても考えていただきたいなと思うんです

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　今回、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの融資上限を撤廃するということで、その理由、背景の一番大きなところに、開発資金ニーズが高まっているというのがあると思うんです。ただ、少し疑問に思うのは、開発資金ニーズ、つまり、世界各国の開発ニーズが高まっているというのは分かるんですが、そのニーズを満たすのは、果たして国際開発金融機関と言われるＩＢＲＤとかＥＢＲＤであり続ける必要があるのかどうかというところが非常に疑問に思っております。 　国際開発金融機関というのは、この二つのほかに、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行とありますけれども、いずれも第二次世界大戦後のいわゆるブレトンウッズ体制というところで生まれてきた古い機関であります。 　一方で、最近は、まさにＳＤＧｓとかＥＳＧ投資というものがありまして、ＥＳＧ投資のＥとＳとい

○青柳（仁）委員　今、新しい資本主義という岸田政権が抱えている一つのプランがあります。その中でも、民間企業がビジネスで社会課題を解決していく、こういう理念が書かれております。まさにそれを体現しているのがサステーナビリティーとかＥＳＧと言われるような現在の潮流であると思うんですが、そこに呼応する形でさっき申し上げたようにたくさんのお金が動いております。 　かつては、ＭＤＢｓのようなものが、開発の潮流、世界はこういうふうに発展していくんだという流れをつくってお金を入れて、そこに民間がついていく、こういう発想だったわけですが、最近は違うわけです。マーケットが先に先行する、そして、そこで生まれてきた社会課題、社会価値というものを、ある意味、こういった国際開発金融機関みたいなところが支援していく、サポートしていく、あるいはその呼び水になっていく、こういう役割が求められていると思います。 　先日来

○青柳（仁）委員　すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりかなと思うんです。 　その上で、大臣に申し上げておきたいのは、国際開発金融機関の中で働く人々、あるいは国際開発金融機関そのものの認識というのは過去とそんなに変わっていません。いろいろな方と意見交換しても、世銀がまず先行する、国際開発金融機関がまずルールを作る、あるいは仕組みをつくる、そこに民間が乗ってくる、こういう昔ながらの伝統的な考え方をいまだに根強く持っております。ですので、今大臣がおっしゃったような世界が変わっている認識とは、ここには相当ギャップがあるということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一つ、日本企業は、こういったサステーナビリティーやＥＳＧという中で、世界的に見てもかなり優良な国であり、優良な企業が多いと思います。ですから、そういった日本企業が取り組んでい

○青柳（仁）委員　評価がホームページにも書いてあるというのは存じ上げておりますけれども、もう少し分かりやすく相手方に伝わるように、また、極端に分かるようにですね。 　かつてイギリスがストラテジックレビューという国際機関の評価を始めたときは、国際機関はほとんど震え上がっておりましたので、幹部の話題はそればかりになっているときがありました。アメリカがユネスコから撤退したときもそうでした。ですから、それぐらいのインパクトを与えるような評価をある程度日本もやるんだというところを一回でも見せておかないと、今の状況がなかなか変わらないのかなと思います。 　それから、もう一つ、少し質問の順番を変えまして、ポストＳＤＧｓへの日本政府の戦略ということについてお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げたんですが、今、国際開発は非常に大きな転換点を迎えております。その中で、主には民間セクターの参入といい

○青柳（仁）委員　ポストＳＤＧｓに関しては、四月二十二日に上川陽子外務大臣直轄の国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会というのが開かれたと承知しております。赤堀地球規模課題審議官が今日いらっしゃっていますけれども、一緒に出られていて、様々な有識者の声を聞かれていたと思います。 　前回のＭＤＧｓフォローアップ会合の一つの大きな失敗の要因は、ハイレベルが出てこなかったということにもあると思うんです。大臣級の会合にはもちろん外務大臣は出てきていましたけれども、自ら何かを発信することは当時はなかったですし、それから、ある意味現場任せであったというか、あるいは、出てくるのは主に外務省の課長さんであるとか、それぐらいのクラスの方々で動かそうとしていた。あるいは、現場の国連代表部で動かそうとしていた。こういったところが、次の世界の潮流を決める話ですから、他国は全力で大臣とかを動員してやってくるわけで