木原晋一

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州諸国を始めとする諸外国の中には、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあると承知しております。他方、我が国の海洋は非常に広大で、かつ、従来より漁業、海運など様々な用途で盛んに利用されております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのように調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このため、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案においては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をする、それから漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置して協議を行うという仕組みを入れることで、関係者間の利害調整を図ることとしております。 　今回、このような法律案によって、排他的経済水域において洋上風力発電を実施す

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　一般論として、我が国においても、ブイを用いて気象、波浪などの海洋データを収集する技術は実用されておりまして、運用されていると承知しております。 　この当該海域を含め、我が国の排他的経済水域においては、各省庁がそれぞれの行政目的に応じ海洋データを取得しているところでございまして、必要に応じて適切にデータの収集が実施されると理解しております。

○政府参考人（木原晋一君）　先ほど御説明しましたとおり、海洋データの収集というのは各省庁の行政目的に応じて実施されておりますので、各省庁において当該海域における必要性があれば適時適切に実施されるものと理解しております。

○政府参考人（木原晋一君）　当該海域において必要性があると各省庁において認めれば、適時適切にデータの収集ということが実施されるというふうに理解しております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　欧州諸国においては、排他的経済水域を含めた海域利用の在り方全般を定めるものとして海洋空間計画を策定し、利用目的ごとに特定の海域を設定していることを承知しております。 　他方で、我が国の領海及びＥＥＺは、漁業、海運などで従来より盛んに利用されておりまして、既存の利用者が多岐にわたっております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのような調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このような状況を踏まえ、第四期海洋基本計画においては、我が国独自の海洋空間計画の手法として、海洋状況表示システム、海しるの更なる活用、機能強化等に取り組むこととしております。 　内閣府としても、関係省庁と連携し、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるというふうに考えております洋上風力発電でございますが、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル実現にとって重要だと考えております。 　このため、この四月に閣議決定されました海洋基本計画においても、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するために、国連海洋法条約との整合性について整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進めるという旨明記されているところであります。 　内閣府としては、引き続き関係省庁と連絡し、連携し、具体的な法整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　内閣府においては、洋上風力のＥＥＺ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。 　この中で、御指摘のとおり、ＥＥＺに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられるという旨の整理が行われました。 　内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。 　引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。