藤田清太郎

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　委員から御指摘ありましたとおり、二〇二一年五月の本委員会における御質問に対しまして、今後の出版業界の取組として三点、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、テキストデータの取次ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備が、これらが取りまとめられまして、令和三年度から着手していくとお答えしたところでございます。 　まず、データベースの構築につきましては、日本出版インフラセンターが有するデータベースを改修し、電子書籍やオーディオブック等のアクセシブルな書籍のデータが整えられ、令和四年一月より運用を開始したところでございます。 　次に、サポートセンターの設置につきましては、令和三年六月にサポートセンター設置に向けた準備会が日本出版インフラセンター内に設置され、活動を開始しまして、令和五年度の

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省が二〇一九年度に行った調査の中におきまして、委員が御指摘されました調査でございますが、映画制作現場におきましては、フリーランスが、正規社員に比べて収入や雇用の安定性、労働時間について不満度が高い、発注書や契約書が交付されていない者が多いといった課題が明らかになったところでございました。 　こうした動きも受けまして、映画業界において、映画制作現場の適正化に向けた自主的な取組が進められ、二〇二三年四月には、適正な制作現場において作られた映画作品の認定を実施する日本映画制作適正化機構が事業を開始するとともに、適正な取引や制作現場における就業時間等のルールを定めた、映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドラインが作成されたものと承知しております。 　経済産業省としましては、映画業界において、映画制作現場の適正化に向け、こうした自主的な取組が進

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今後とも、映画制作現場の更なる適正化に向けた取組につきましては、現場を取り巻く環境変化も踏まえながら、本ガイドラインの在り方も含めまして、映画業界において継続的に議論が行われていくことを経済産業省としても期待しているところでございます。

○藤田政府参考人　文部科学大臣から御答弁がありましたとおり、業界内における様々な課題について、議論も踏まえながら、経済産業省としましても、関係者との対話を重ねながら、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　乾電池のカーボンフットプリントの算出は、サプライチェーンを遡り、各部素材のカーボンフットプリントを足し合わせることで行うこととなっております。具体的には、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせることで計算するということになります。 　先生御指摘のとおり、サプライチェーン全体にわたって各原材料や電力等の使用量を正確に把握しようとしますと、国内だけではなく、海外も含め、事業者間で膨大なデータのやり取りが発生するため、多大な苦労を要すると認識しております。 　経済産業省としては、こうした課題を踏まえまして、産業界の実態にもかなう合理的な算出ルールを検討するための実証事業を行っておりまして、その参加企業に対しまして、カーボンフットプリントの算出に係る費用への補助等の支援を行っております。 　また、国や複数の企業を

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、そこらあたりのルール作りにつきましては、経済産業省としましては、産業界の実態をよく見まして、それに合った合理的な算出ルールを、先ほどの副大臣が申し上げました検討会の中を通じましてルール作りを行っておりまして、また併せて、そのルールが適切に機能するかという実証事業も行っております。 　こうした中で、官民が共同してルール作りを行い、そして経済産業省としましても、その算出に係る費用の補助なども行って進めておる、そういった状況でございます。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、二酸化炭素の排出量は、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせて算出するものでございます。後者の数値は、データベースとして整理されているものを用いることが可能になります。 　我が国には、独立行政法人産業総合研究所が所有しているＩＤＥＡというデータベースがございます。網羅性、代表性、完全性、透明性を担保できるように開発が進められているところでありまして、経済産業省が検討を進めているカーボンフットプリントの算定ルールにおきましては、このデータベースを用いて算出することを基本としております。 　一方で、先生御指摘のとおり、このデータベースも、全てのプロセスを網羅しているわけではございませんことから、実際の値よりも低く算出されてしまうということもあることなど、まだまだ改善の余地があるものと認

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先生からお話がありました諸外国の取組についてでございますが、在外公館やジェトロ等による情報収集、それから各国政府、民間企業との意見交換等を通じまして、的確に状況を把握し、その分析も行っているところでございます。これらの諸外国の動向も参考にしつつ、我が国の現状も踏まえた上で、政策の検討を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、特に欧州の新バッテリー規制案では、リサイクル材の使用義務化等が提案されております。積極的にリサイクルの取組を進めていくものと承知しております。 　リサイクルの推進は、資源の確保やサーキュラーエコノミー実現の観点から大変重要なものと認識しております。このため、経済産業省では、使用済蓄電池の流通実態の把握に努めつつ、リサイクル材の回収率、品質の向上、コスト削減等を実現するため、グリーンイノベーション基金で蓄電池のリサイ

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次いで二百万円台と回答した方は一七・六％、百万円台と回答した方は一四・五％となっており、これらを合わせますと、三百万円未満と回答した方々が全体の六割強を占めているところでございます。