松澤裕

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども環境省で、毎年度、ＣＯ2も含めまして、温室効果ガスの排出・吸収量を取りまとめております。それに基づきますと、我が国の二〇二一年度の二酸化炭素排出量は十億六千四百万トンでございます。このうち先生お尋ねの運輸部門の排出量は一億八千五百万トンということで、二酸化炭素排出量全体の約一七％を占めております。 　この運輸部門の排出量のうち、トラック運送業は、主に営業用貨物からの排出量ということかと思います、数字としては四千二百四十七万トンでございまして、運輸部門に占める割合が二三％、全体のＣＯ2排出量に占める割合が四％というふうになっております。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきました北海道の苫小牧市、石狩市で実施しておりますＬＮＧトラック走行の実証試験、実験でございますけれども、これは、三菱商事株式会社、エア・ウォーター株式会社、それからいすゞ自動車とか、こういったところがプロジェクトを実施しています。これは令和三年度から開始しまして、令和六年度までの実施を予定しているところでございます。 　御指摘のとおり、大型のＬＮＧトラックによる脱炭素社会の実現をこの事業者の人たちは目指すということで取り組んでいただいておりまして、令和四年から実証走行を始めました。ＬＮＧ充填設備を苫小牧、石狩にそれぞれ一基ずつ、それからＬＮＧトラック計十四台が現在稼働しております。最終的には、カーボンニュートラルな燃料であります液化バイオメタンですとか、先生御指摘いただきました合成メタン、いわゆるＥメタンと呼ばれるものでござい

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきまして、Ｅフュエルなどの合成燃料の利用を促進すべく、我が国としてＣＯ2排出の扱いに関する国際ルールの整備に向けて取り組む、このようにしております。 　これも受けまして、本年四月にＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。ここでコミュニケが採択されておるんですけれども、そのコミュニケの中に、Ｅフュエル、Ｅメタンといったカーボンリサイクル燃料の活用に向けて、今後は産学官の共同ワークショップなどをＧ７の各国と行っていこうということにしております。 　これらも踏まえまして、今後の合成燃料の活用によるＣＯ2の削減効果に関する国際的なルールの整備については、まず具体的なプロジェクトにおいて実績をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。日本と相手国がウィン・ウィン

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の国土の約七割を森林が占めております。二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、森林を活用した吸収源対策は大変重要だというふうに考えております。 　先生御指摘の、切って、使って、植える循環利用も吸収源対策に資するものと考えておりまして、地球温暖化対策計画の中で、こうした循環利用の確立や木材利用の拡大などに関係省庁が連携して取り組む、このようになっております。 　これに沿いまして、環境省といたしましても、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢの補助事業の中で、ＣＬＴという材、あるいは、都市の木造化推進法、この法律に基づく建築物木材利用促進協定に基づき木材を利用した場合、こういった場合について優先採択枠を設けております。さらに、環境省が担当しております国立公園、ここの施設における率先した木材の活用に取り

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先ほど西村経産大臣御答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりましては地域との共生が前提ということで、二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で取り組むというふうにされております。 　再エネ設備を設置、拡充する際の地域との共生とは、景観を始めとしまして、適正に環境に配慮されていることとか、先生御指摘の土砂災害リスク、こういったものへの対応が図られていたり、さらに地域との合意形成が図られていることが重要と考えられます。 　このため、ＧＸ脱炭素電源法案では、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるように制度を見直すこととしているところでございます。 　環境省といたしましては、この法案に加えまして、環境アセスメント制度や地球温暖化対

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろ御指摘いただきました基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとか、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私どもは考えております。 　そして、その具体的な排出削減対策の方法ですけれども、これは各国の実情や技術の進展度合いに応じてそれぞれが判断していくと、こういうことだろうと思います。御指摘のコミュニケのところに書かれている大事なことは、一・五度目標に整合しているかどうかと、こういうことだろうと思いますので、その一・五度目標に整合した形で各国がそれぞれの実情ですとか技術の進展度合いに応じて取り組んでいく、判断していくという、こういうことだろ

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。 　それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素、アンモニアの活用ですとか、あるいはＣＣＵＳと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンのその貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思っております。

○政府参考人（松澤裕君）　お答えを申し上げます。 　アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 　そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本格的に商用運転を行っていくと、こういう計画になっております。 　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。 　そういったことを踏まえて、我が国はＧ７の今回の大臣会合において我が国の事情を説明して各国に理解を求め、Ｇ７の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標につながることを強調すると、このようにコミュニケに位置付けられています。 　そういったこと

○政府参考人（松澤裕君）　今大臣も申し上げましたけれども、二〇二二年と今年のＧ７の会合までの間に、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣申し上げましたとおり、その中で一・五度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のＧ７では十分と認識するという形でＧ７のコミュニケの中に入っておりますし、入れた上で、それで、一・五度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、一・五度目標に、Ｇ７と同様に一・五度目標に沿うようにＮＤＣを出すことを求めていくと、こういう形で、改めて前回のＧ７に加えて一・五度目標に沿っていない国々への取組を求めると、こういう形になっているかと思います。