松澤裕

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱ヒートポンプシステムに関して申し上げますと、環境省が行いました調査の結果、日本では、二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルという、これは熱利用の場合の単位でございますけれども、この設備が導入されております。 　地中熱利用促進協会が公表しているデータによりますと、特に導入が進んでいる中国とかアメリカ、これは国土が非常に広いということもあると思います、設備容量ベースで二万メガワットサーマルを超えております。日本と同程度の面積のドイツにおきましても、日本の十倍以上の設備容量とされております。 　地中熱の利用は、個人、家族の生活スタイルですとか、その場所の地質構造の違いなどがありまして、設備容量の数値のみで諸外国と一概には比較することはできないわけでございますけれども、日本においても更なる普及の余地があるというふうに考えて

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のグリーンライフポイントの取組に対して企画、開発、調整の費用を助成する事業、これはグリーンライフポイント推進事業でございます。公明党の御支援をまさに受けて、やらせていただいたものでございます。消費者による環境配慮製品の購入ですとか消費行動にインセンティブをポイントによって付与しよう、こういう企業や自治体などの準備経費の支援を行ってまいりました。 　ポイントという分かりやすい形で行動の結果を見える化をしてインセンティブを付与することが消費者の環境配慮行動を促進する上で有効であることが、私ども環境省のナッジ事業により実証されております。 　これまで四十八事業で消費者へのポイント発行を実際に開始しておりまして、そのうち、お尋ねの、自治体が主体となっているもの、あるいは自治体との連携で地域に根差した取組をしているものが二十九事業ございます。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先生の資料にもありますとおり、マングローブ林ですとかアマモ場など、四つのジャンルに大別されますブルーカーボン生態系、これを保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に大気中のＣＯ２を吸収、固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画におきましては、ブルーカーボンの吸収、固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全、創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。 　これに沿いまして、環境省では、吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積進めておりまして、まず第一弾として、知見が集積されましたマングローブ林のＣＯ２吸収量、これを来月、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。さらに、それに引き続きまして、アマモ場などのこの海草のジャンル、それからそれ以外

○政府参考人（松澤裕君）　先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。 　また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。 　このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組条約の締約国会議はもちろんですけれども、今年日本で開催されますＧ７、それからＧ20がインドでございます、そしてこの後、また生物多様性枠組条約の締約国会議などもありますので、

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。 　先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでおります。 　こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいり

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の水素細菌を始めとするいわゆるバイオ物づくりでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術を開発、普及させていくことが必要でございます。 　水素細菌を始めとしますＣＯ2を吸収する微生物の活用については、昨年四月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきまして地球温暖化対策の切り札と位置づけられており、研究開発が進められているところでございます。 　また、先月ＧＸの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもバイオ物づくりは重要な位置づけがされておりまして、三〇年代、四〇年代の商用化ですとか実用化、こういったところの道行きが示されているところでございます。 　その上で、二〇三〇年までの温室効果ガスの削減を内容とします地球温暖化対策計画、これについて

○松澤政府参考人　先生から二点お尋ねがございました。 　まず、気候変動への適応が、これまで御質問されてきました、いわゆる国際的な企業情報の開示基準の中でどうなっているかということでございますけれども、国際的なサステーナビリティー開示基準の議論、ＴＣＦＤに代表されるものでございますけれども、この中で、気候変動に伴う物理リスクを把握すること、そして対応していくことというのが開示対象の中に盛り込まれています。したがって、適応も、減らすという緩和と同様に、開示の中で扱われているというふうに認識しております。 　環境省では、情報開示を行う企業のニーズに沿ったリスク情報の充実あるいは活用の促進を目的に、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携しまして、気候変動リスク産官学連携ネットワークというのを運営しています。そして、企業との連携を通じて、企業情報の開示にも対応できるように環境整備を

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、太陽光発電を中心とした再エネの急速な導入拡大に伴いまして、様々な事業者の参入が拡大した結果、先生御指摘のとおり、景観や環境への影響、あるいは安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっているものというふうに認識しております。こうした懸念に応えるためには、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、安全面の不安の払拭に努めることが必要でございます。 　環境省といたしましては、昨年四月に関係省庁と一緒に有識者検討会を設置しまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について検討を進めてまいりました。昨年の十月には、ＦＩＴ申請時において土地開発に係る法令の許認可を取得すること、事前の地元説明会の開催などを義務づけるなど、地域とのコミュニケーションを図ること、こういったことを内容とする提言を取りまとめていただいております。これを踏まえて、本国

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国のＣＯ2排出量のうち、約三割が住宅、建築物から発生しております。脱炭素社会の実現のためには、住宅、建築物の脱炭素化が必要不可欠でございます。 　住宅は、各地域の気候風土と密接に関係しているため、地域特性を熟知した各自治体が工夫して独自の取組を進めることは重要と考えております。東京都のこういった取組というのは非常に先進的というふうに認識しております。 　国におきましても、地球温暖化対策計画に基づいて、二〇三〇年までに新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の導入を目指しております。 　このため、まずは、現在実施しております太陽光発電設備導入の補助、こういった支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。その上で、先生御指摘いただいた東京都の取組状況も踏まえながら、住宅、建築物の脱炭素化に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギー最大限導入に当たって、太陽光発電の導入促進は不可欠であり、環境省では、特に自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れております。 　自家消費型の太陽光発電は、ＣＯ2の排出削減に加えて、停電時でも電力使用が可能であることから防災性の向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できます。また、蓄電池も活用することで、こういった効果を更に高めることができます。 　先生御指摘の、家庭、事業所、企業、こういったところの屋根に太陽光発電を設置する、これに関しましては、ＰＰＡ、電力販売契約とか、それからリース、こういった初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入できる、こういう仕組みについて支援に取り組んでおりますので、引き続きこのような支援を行ってまいりたいと考えております。