安東隆

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。 　漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去ですとか、漁港の監視活動や、漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的に、どういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により漁港管理者が個別に判断することとなります。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。 　このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、ほかの法律でもこのような制度ございまして、そういった制度の優良事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港協力団体については、どのような法人、団体かではなく、どのような活動をするかについて漁港管理者が判断をして指定をするものでございまして、その活動内容によっては民間事業者も指定されることは可能でございます。漁港協力団体の指定に当たりましては、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去、漁港の監視活動、漁港の意義、漁港機能に関する普及啓発などの業務を適切かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、漁港管理者は指定をすることができる仕組みとなっております。 　水産庁としても、効果的な制度の運用が図られるようマニュアル等の作成を行っていく予定でありまして、マニュアルの周知とともに取組事例の横展開などを図りつつ、必要な助言を行ってまいりたいと考えます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港協力団体を担うボランティア団体などの中には、委員御指摘のように、広域的に活動する団体も想定されます。単一の漁港協力団体が複数の漁港で活動を行うことは、漁港に関する情報発信等の業務を効率的に実施できるほか、ノウハウの横展開にも有効と考えます。 　漁港協力団体を実際に指定するのは漁港管理者となりますので、手続を定めるのも漁港管理者となりますけれども、水産庁といたしましても、漁港協力団体制度の円滑な推進に向け、委員御指摘のような複数の漁港における効率的な申請、指定の方法も含め、指定の考え方について水産庁の考え方も示してまいりたいと考えます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁としては、令和二年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取組に関する意向を聞き取ったところ、約二百八十の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や遊漁といった交流促進の取組を展開したいといった意向を確認しております。また、漁業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといった御要望をいただいているところでございます。 　水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向、要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値、魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取組を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁港において漁港機能を強化し、漁業生産力等の向上を図ることなどが必要と考え、所要の措置を講じるための法改正を御

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁におきましては、毎年、漁港の背後集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約二千万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。 　漁港では、高い鮮度の水産物や市場流通に余り出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や漁港で遊漁体験をする機会を拡大させるなどの取組を通じて海業の推進を図ることとしてございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生御指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年三月に海業振興モデル地区を選定してございますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。 　水産庁としましては、水産業の振興に関する海業の取組を推進するため、関係省庁の協力の下で、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海業支援パッケージとして取りまとめたところでございまして、ここに位置付けられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支援に努めてまいります。

○政府参考人（安東隆君）　水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。 　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。 　そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　四点ほど御指導いただきましたけれども、そのうち一点御質問ということで、事故の届出の話です。 　今般の法改正で事故発生時の知事への報告を義務づけた目的は、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにすることでございます。 　このため、遊漁船業者にありましては、瀬渡しであっても、事故が生じた場合には、責任の所在について、予断することなく、まずは都道府県知事に報告していただきたいと考えております。 　その後の安全情報に係る公表について、その事故をどう公表するかについては、先生から御指摘ありました責任の在りか等も含めて検討してまいりたいと考えます。 　それ以外の御指導いただいた点については、よく、御指導の下、しっかり取り組んでまいりたいと思います。