安東隆

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　現行制度において、市町村長又は都道府県知事が指定する漁港におきましては、漁港区域内にない施設を漁港施設とみなす場合、農林水産大臣が水産政策審議会の議を経て認可することとなっております。このみなし施設の指定は、漁港の機能を発揮するために必要な施設を指定するものでございますので、漁港区域の指定と同様の意義を有するものと考えておりますが、この漁港区域の指定の方では、市町村長や都道府県知事は、これまでも農林水産大臣及び水産政策審議会の関与なく適切に行ってきており、指定手続に係る知見が蓄積されていることから、今回、農林水産大臣及び水産政策審議会の関与をなくしても適切な指定が可能と考えており、漁港管理者の事務負担の軽減も考慮し、見直すこととしたところでございます。 　また、ただし、みなし指定の手続においては、関係地方公共団体の意見聴取の手続を設ける

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　みなし施設の指定、先ほどちょっと漁港区域の指定との比較を申し上げましたけれども、実はこれ、平成十二年の法改正で、漁港区域の方は指定の方は農水大臣の関与をなくした一方で、こちらの方は残すということにしました。それは、みなし施設の方は、漁港管理区域の外ということで、可能性として市町村をまたがるという、ほかの市町村にまたがるみたいなことも考えられるので、単にその漁港区域を管理する市町村の判断だけではちょっと不安が残るということで残したんですけれども、事実として平成十二年以降そういった事例は一件もございませんということと、それから、今回、関係地方公共団体の意見を聴くということにしましたので、その漁港区域の存する市町村だけではなくて、隣の市町村の意見も聴かなきゃいけないというところで、手続の公正性は担保されるものと考えてございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として原状回復の措置の内容を定めることとしており、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置付けられた方法によって原状回復をすることとなります。一方で、新たな事業者が見込まれる場合には、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していくことも可能と考えます。 　この原状回復や事業の承継に関しましては、現場で適切な対応がなされるよう、今後策定する基本方針や漁港管理者向けマニュアル等を通じて助言、指導していくことに加え、事業実施に関する漁港管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　組合員への直接の奉仕という漁協の目的から、漁協が遊漁船業等を実施する場合には、組合員の所得向上を目的として、組合員の労働力を用いるという員外利用制限が現在掛かってございます。今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大により組合員の所得向上につながるものと考えておりますが、当該事業への員外利用制限があると、これがかえって組合員の所得向上を阻害するおそれがあることを踏まえ、その制限をこの事業で活用する場合に限って撤廃することとしてございます。 　この漁港施設等活用事業は、漁獲物の消費増大という組合員の利益に直結するものであり、員外利用制限を撤廃することが水産業協同組合法に定める漁協の目的に即した改正になるものと考えてございます。

○政府参考人（安東隆君）　今回の審議をお願いしている法律案を提出するに当たり、関連して改正が必要な法律は三十七本ございます。改正が必要な法律の主管省庁としては八省庁でございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁村における体験学習につきましては、交流や教育の場の提供などの機能が水産業、漁村の多面的機能の一つとして水産基本計画に位置付けられているところでございます。 　漁港施設等活用事業の仕組みを活用して行われる漁業体験学習については、国産水産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すための取組、食料の供給機能や生態系の保全などの多面的機能を支える水産業、漁村の重要性について国民に理解を深めてもらう取組として重要であると考えており、漁業体験活動を含む海業の取組を推進してまいります。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が蓄積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っています。 　このため、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置やほかの漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事例を始め、陸地において塩水を使った大規模な陸上養殖の事例が増加をしております。 　一方で、これら新たな養殖方法を取り入れた養殖業につきましては、排水などに伴う周辺環境への影響などについての懸念もあり、その実態を把握する必要があります。 　このため、陸上養殖業につきまして、令和五年四月から、内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出養殖業に位置付け、養殖業の所在地、養殖方法、毎年の生産状況などの情報を把握することとしています。 　今後、これら陸上養殖業を営む事業者から収集する情報を活用し、陸上養殖業の持続的かつ健全な発展を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案により陸上養殖施設を漁港内に設置しやすくなりますが、ここで生産した水産物につきまして、漁港施設等活用事業を活用し、隣接する漁港施設用地に水産食堂の設置を行うことで、生産から販売を一連の取組として進めていくことが可能となります。 　あわせて、地域水産物の加工品や郷土料理の販売、提供などを行うための施設整備、商品開発、販路開拓等の取組について支援可能となっており、引き続き、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度の活用が進むよう、地域への情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、漁村という言葉そのものを対象にした調査を行っておらず、統計上の漁村の定義はないものと認識してございます。 　水産庁では、漁村に当たる概念としましては、漁港を日常的に利用する漁家が二戸以上ある集落を漁港背後集落として、現状把握のための調査を行っております。漁港背後集落で人口五千人以下の集落は、直近の令和四年で全国で四千四百二集落あるところでございます。