永岡桂子

○永岡国務大臣　御答弁申し上げます。 　今、日本の国の中でのスポーツ関係の競技大会、それも大変大きい、それにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして、調査、分析を行っております。 　オリンピックの組織委員会のことでございますが、理事会が適正に機能していたかは疑問の余地があること、また、役員向けの研修は行われていなかったようであること、利益相反管理の観点からすれば、出向者が多い組織委員会では人材配置の適正性が確保されていたかは疑問の余地があることなどが課題として指摘されているところでございますので、これからも、しっかり議論を続けながら、いろいろと調査をしながら、適正に大きな大会ができるようにやってまいりたいと思っております。 　それと、申し訳ございません、先ほど答弁させていただきましたところ、私、働かせ放題と申し上げましたけれども、これは、働かせ放題はあってはならないということ

○永岡国務大臣　山下議員にお答えいたします。 　少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、実際に介護を体験する機会を持つことは本当に重要だと思っております。 　このため、今回改訂いたしました中学校の学習指導要領の技術・家庭科では、新たに、介護など高齢者との関わり方について学習する際に、立ち上がりや歩行などの介助など、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することなどを明記をいたしました。 　また、同じく、高等学校の学習指導要領の家庭科では、新たに介護について明記をした上で、生活支援に関する基礎的な技能を身につける際に、車椅子の操作や、また移動、移乗の介助、そして食事、着脱衣の介助など、体験的な学習を行うことという旨の記述を充実をさせていただきました。 　現在、この学習指導要領に基づきまして、各学校において工夫した取組が進められているもの

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりデジタル化が本当に進展をいたしまして、誰もが著作物を創造し、そしてまた公表し、そしてそれが利用できるような時代となりました。著作物の円滑な利用のニーズは本当に高まってきております。 　一方で、著作物の利用には、原則として、著作権者の許諾が必要でございます。利用者にとりましては、著作権者を捜して連絡するまでの過程が大変ということであることから、円滑な利用に結びついていないといった課題があると承知をしております。 　このため、文部科学省では、文化審議会の答申を受けまして、利用条件等の、著作権者等の意思が確認できない著作物については、一定の手続を経まして、利用料相当額を支払うことによりまして時限的な利用を認める新しい制度を創設すべく、そのための法律案の提出を目指しているところでございます。 　新たな制度では、過去の作品のデジタルアーカイブなど

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　やはり母親でございますし、また子育ても本当に実践的に頑張ってきた人生でございました。 　そんな中では、子供たちが、本当に楽しく、心の底から学校に行きたいのだというような、そういう思いで学校に通ってもらえる、そして、一人一人の先生方と、それぞれのお友達と、楽しく、そして有意義な時間を過ごしてもらえる、そういう日本の学校にしていきたいと考えております。

○永岡国務大臣　二〇〇四年の二月に最高裁で、被告側、上告棄却の判決が出ております。 　その前の二〇〇二年八月には、東京地裁におきまして、各原告らが合同結婚式に参加するに至った具体的な経緯を詳細に認定した上で、元信者であります原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各行為には、原告らの婚姻の自由を侵害する違法性、違法があると判決で示されました。その後、被告である旧統一教会からの控訴、上告が棄却されまして、当該判決が確定したものと承知しているところでございます。

○永岡国務大臣　そちらは、委員の先生方のお話等を伺いまして、承知はしております。

○永岡国務大臣　昨年成立いたしました不当寄附勧誘防止法につきまして、宗教法人に対しては、本年一月の六日に、同法の一部施行に合わせまして、文書によりまして周知を図るとともに、また、一月の二十日に開催されました日本宗教連盟主催の説明会で消費者庁から説明を行うなどしてきたところでございます。 　さらに、同法における違反に対する行政措置等に係る規定や罰則規定などが本年の四月の施行を目指して準備されておりまして、それに向けて、消費者庁が、広く国民に対する周知のための広報また発信を行うこととしていると承知をしております。 　そのため、文部科学省といたしましても、これら消費者庁の取組と連携をいたしまして、宗教法人が同法に違反をする勧誘行為を行うことがないよう、どのような行為が不当寄附勧誘防止法に違反するおそれがあるのかの具体例を示すなど、しっかりと宗教法人に対して周知徹底を図ってまいります。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実、これを明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして、必要な措置を講じてまいります。

○永岡国務大臣　旧統一教会の動向につきましては、国会での委員各位からの御指摘等によりまして、本当に承知はさせていただいております。 　しかしながら、統一教会に対しましては、これまで三回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、また、全国弁連の皆様方や、また被害者の方々から旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集して、分析を進めているところでもございます。こうした対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　その過程におきまして、検討状況をどのように社会に対して説明するかというのは、いただいた御指摘等など様々な御意見も参考にいたしまして、実態把握に支障が生じない範囲で検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　宗務課の体制につきましても、初めは八人でございまして、本当に野党の先生方からも御心配をいただきました。そんな中で、省内そして関係省庁からの応援も得まして、昨年十一月の一日には三十八名に、そして今年の一月二十五日に四十名に増員をいたしまして、報告徴収、質問権の行使、そして、全国弁連や被害者の方々からの情報収集、民事裁判の事例の把握、分析などの対応を鋭意進めているところでございます。 　他方、被害者等からの情報収集に当たりまして、全国に多数おられる被害者については、やはり、長期間に被害を受けられている場合や、また、御自身の気持ちの整理がなかなかつかない、丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮をしながら情報をお伺いしているところでございます。 　こういった対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講ずることとしておりまし