永岡桂子

○永岡国務大臣　山井委員おっしゃいますように、確かに、私の記憶にも、山崎浩子さんが統一教会の合同結婚式に出る、出ないということで、一時期、相当メディアに出演していた、そういうことは思い出しております。 　しかしながら、今、これは文化庁の、また、宗教法人法の所管の大臣でございますので、そのことにつきましては、意見、これを差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　山井委員もいらっしゃった、文化庁の京都移転、しっかりと私も先月視察をさせていただきました。 　文化庁が京都に移転する意義というのは、単に東京一極集中の是正にとどまりません。まずは文化芸術のグローバルな展開、そして文化芸術のＤＸ化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとする新たな文化行政の展開を進める上でも大きな契機になると考えているところでございます。 　また、京都移転が行われます令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算、これを計上しております。新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機といたしまして、我が国の文化行政の更なる強化というものが図られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒数が二十四・五万人で、過去最多となりました。多くの子供たちが学びの場から置き去りにされること、これは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題である、そう考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、現在、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、それから、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、そして、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱といたします、誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内をめどにまとめるべく、有識者等の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。 　今後、速やかに検討を進めるとともに、可能なことから順次実施をしてまいりま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、子育てをする上で、授業料というのは大変家計負担が大きいというのは私も存じ上げております。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行いました。その上で、令和二年度になりまして、私立高校等に通う年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。やはり低所得世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度となっていると考えております。 　今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、そして教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であると考えております。 　こうした認識の下、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対します経済的支援の在り方に関する調査研究を、これはモデルケースでございますが、実施しております。フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、その効果の検証を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　不登校児童生徒が、フリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました。 　文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。 　引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　調査研究を実施しているわけでございますが、補助事業とするためには、やはり調査研究におきまして十分な客観的、定量的な検査が必要と考えております。 　現段階におきましては、全国的な事例のサンプル数が少ないこと、経済的支援を実施した場合における社会的自立を示す客観的なデータ、これが本当に不足をしております。また、補助事業として実施する上で必要な客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えているわけでございます。 　いずれにいたしましても、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保することは極めて重要でございますので、不登校特例校の設置促進、また、フリースクール等の民間団体との適切な連携等を通じました総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところです。

○永岡国務大臣　今、現状はそういう数でございますが、やはり、自治体から応募がございましたらば、しっかりと対応していきたいと思っております。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは大変重要な仕事をしていただいていると思っております。 　学校におきましては、不登校を始めとします様々な課題を抱える児童生徒に対して、スクールカウンセラー等の専門家と教師、関係機関が連携して、チームで支援を行うことが重要と考えております。 　令和四年度の予算におきましては、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として、全公立の小中学校に相当します二万七千五百校に週一度おおむね四時間程度分に加えまして、それぞれ重点配置も計上しているところでございます。 　令和五年度の予算案におきましては、重点配置の更なる拡充に加えまして、新たに、各都道府県、政令市六十七か所へのオンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。 　また、文部科学省におきましては、スクー

○永岡国務大臣　先生、不登校児につきましては大変御心配をしていただいております。やはり、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされていること、これは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であります。 　先日開催されました不登校に関する有識者会議に私も出席いたしまして、検討に当たりまして四つの方向性を示させていただきました。 　まず、約三十万人、これは高等学校も入れまして約三十万人の不登校児童生徒でございますが、全ての居場所を確保して学びを継続すること、そして、子供たちの心にある小さなＳＯＳ、これを見逃さないこと、チーム学校として組織的に支援をすること、全ての学校をみんなが安心して学べる場所にすること、そして、こうした取組を実効性のあるものにするために、不登校を科学的に把握することをお示しいたしました。 　会議の際にいただいた御意見も踏まえながら、年度内をめどにして実効性のある対策を取り