永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　まあ私にそこにいたらできるかという御質問でございますが、想像を絶するような対応をしなければいけない、大変厳しい状態であるなというふうには感じます。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校事故におけます責任の所在につきまして、やはり一概に申し上げるということは大変困難であると思っております。 　投与を行う場合には、児童生徒等及びその保護者が事前に医師から使用の際の留意事項に関しての書面の指示を受けていること、また児童生徒等及びその保護者から具体的に依頼を受けて行うものであることなどから、これらに沿った方法で対応がなされなければ、基本的には教職員等の責任が問われることは想定されないと考えております。 　その上で、個々の教職員の責任に委ねるのではなくて、校長等の管理監督の下で、学級担任ですとか養護教諭のほか、学校医などの協力も得まして、校内におけます組織的な体制というものを整備をすることが不可欠と考えております。 　児童生徒の状況や保護者の意向等を踏まえた上で、各学校現場におきまして適切な対応が行われるように、文部科学省におきましても、様々な

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長の方から答弁があったとおり、今年度の教師不足の状況につきましては、文部科学省から各教育委員会に対しましてアンケート調査を実施をいたしまして、現在、集計しているところでございます。 　一方で、個別に教育委員会から情報を聞いて把握している限りは、昨年度と同様、依然として厳しい状況であると伺っておりまして、これ、引き続きまして教師不足の状況については危機感を持っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、児童生徒の安全確保というのは学習活動の前提として本当に不可欠であると思っております。 　課業時間におけます児童生徒の安全に対する責任というのは一義的には学校が負うものと認識をしているわけでございますが、このために、児童生徒の安全に関わる緊急事態にも対応できますように、学校の組織運営に責任を持つ校長の指示の下で、副校長、教頭やまた事務職員、その他の支援スタッフも含めて適切な体制を学校内において整えていただく必要があると、そういうふうに考えております。 　やはり、公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者でございます教育委員会の責任に基づいて行われるものと、そういう認識でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　ｅスポーツという言葉は知っております。 　そして、その捉え方というのは様々ございまして、非常に捉え方、範囲というのはいろいろあるなというふうには思っております。 　やったかどうかということでございますけれども、いろいろと商品名は言うなと役所に言われまして、それは申し上げられないんですけれども、対戦型のゲームをしたことがございます。 　そして、ｅスポーツの扱いにつきましては、これＩＯＣを始めとして国内外で様々な見解が示されて議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論やスポーツ団体の動向、これを踏まえながらｅスポーツの取扱いについて検討する必要があると、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　ＩＯＣでは、二〇二一年の三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５、ファイブですね、におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があると、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、また、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。 　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣでございますけれども、ＩＯＣにつきまして自主的に決定されるものと承知をしておりまして、委員お尋ねの点につきましては、やはりＩＯＣが適切に判断をするものと考えているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　まず、オリンピック憲章には、オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められるという記載があることは承知をしております。 　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、その実施方法を含めまして、これＩＦですね、各国際競技団体がＩＯＣと協力をいたしまして自主的に決定されるものと承知をしております。委員お尋ねの点につきましては、ＩＯＣが適切に判断をすると、そう考えているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会におきまして自主的に決定されるものと承知をしておりますので、ＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 　その上で、今回の東京オリパラ大会をめぐります一連の事案が発生したことは、やはりオリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしましてスポーツの価値をおとしめるものであると、本当に遺憾に思っております。特に、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないと、そう考えております。 　このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立場である弁護士また会計士の専門家によりますプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方、またマーケティング事業の在

○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任の下で自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、それからあとは自律性を尊重することが重要であると考えております。実施競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましてはＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 　なお、ＪＯＣに確認をいたしましたところ、オリンピック・アジェンダの二〇二〇プラスファイブで決定された方針を踏まえまして、今後、各国競技団体を中心に検討が行われるものであるが、ＪＯＣとしても、各国、各国内のですね、各国内の競技団体と連携をいたして、そして、その進捗状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していくとのことでございました。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の二つのｅスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして、性別、障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組むことのできるものであることなどから、後援名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。