永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　スマートフォンなどが急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と、そう考えております。 　こうした中で、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含めました情報活用能力を学習の基盤となります資質、能力と位置付けまして、その中で、情報機器の使用によりますこれ健康を害するような行動について考えさせる学習活動を全ての学校に求めているところでございます。 　その上で、各学校の取組を支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしまして、ゲームにのめり込むことによりまして心身の弊害であるとか、また課金や有料ゲームの利用などによりまして多額の請求が届くなどのオンラインゲームに関するトラブルなど、児童生徒が自分事として考えて、そして理解を

○国務大臣（永岡桂子君）　委員の御心配、ごもっともだと思っております。 　文部科学省といたしましては、現時点では、我が国の大学に設置をされております孔子学院が法令に違反した活動等を行っているとの事実は承知をしているわけではございません。 　文部科学省としては、引き続きまして、関係省庁と緊密に連携をして動向を注視するとともに、更なる情報公開を促すなど、必要な働きかけ、これをやってまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、文化庁の京都移転に伴います対応について、先生の御指摘、御協力、本当に感謝申し上げます。 　御提案の政府参考人によります委員会でのオンラインを活用した答弁につきましては、やはり、基本的に両議院のこれ議論の在り方の問題であるために、各党各会派におきまして議論をしていただくものと、そう承知をしております。 　なお、一般的に、国会の関連業務デジタル化が進むことは、やはり政府としても前向きに捉えるべきと思っております。まずは、文化庁の京都移転に伴いまして、先生方への御説明などにおけますウェブ会議システム等の活用について、引き続き御理解と御協力を得ながら取り組んでいきたいと、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒が安心して過ごすことができる環境というのが大変重要でありまして、特にアニメやゲームをきっかけに効率、効果的な支援につながることもございます。確かにございます。実際、ゲームをきっかけにスクールソーシャルワーカーと打ち解けて、その状況が改善していった事例というのも承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、不登校児童生徒が抱える困難は様々でございまして、子供たち一人一人の状況によって必要な支援というのは異なるため、それぞれに応じた多様な支援を行うことが必要であると思っております。 　文部科学省といたしましては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に基づきまして、引き続きまして、一人一人に応じた学びの場の確保や相談体制の整備に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が平成二十九年度に実施をいたしました、これは委託調査研究でありますけれども、小中学校及び前籍校におけます不登校経験がある生徒の割合というのは、全日制のこれ高等学校につきましては把握はしておりませんけれども、定時制の高等学校では三九・一％、そしてこれは狭域の通信制です、これ狭い地域の通信制の高等学校では四八・九％、そして広域の通信制の高等学校では六六・七％でありまして、通信制の高校等では不登校を経験した生徒の割合が高くなっているわけでございます。 　また、過去に不登校を経験した者で、全日制の高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校別の就職やまた就学ですね、この実績というものにつきましては把握はしておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり、学校に通っているかいないか、これは通常の学校であろうと、やはり通信制であろうと、その実態把握というのは必要であると考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　いわゆるサポート校でございますが、通信制の高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の進学選択ですとか心身の健康などに係る相談、また添削指導を行うための準備などの事務ですとかその他の学習活動等の支援を行う施設でございます。 　サポート校は教育課程外の支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くものではないため、就学支援金の支給対象とすることは困難であると考えております。一方、サポート校に通う生徒さんは通信制高校の本校に在籍をしているため、当該通信制高校の授業料は就学支援金によります支援対象といたしまして一定の負担軽減が図られているというところになっております。 　また、通信制の高校におきましては、通信教育課程外の対面の活動を提供している例もありますが、これらの活動はこれ通信制高校の卒業要件として必要なものでは

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員御指摘のとおり、通信制高校は、制度創設時は、これ当初は勤労青年が主な対象でございました。これ、相当昔の話になりますけれども。近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する機関にもなっておりまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増大をしております。 　一方で、一部の通信制の高校におきましては、違法、不適切な学校運営ですとか教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されております。 　文部科学省では、教育課程の編成、実施の適正化、またサテライト施設の教育水準や指導体制の確保に向けた法令改正等を行ってきているところではございますが、こうした中、現在、中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、全日制、定時制、そして通信制のいずれの課程にありましても、不登校経験者を含めた多様な生徒に対してきめ細かく支

○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度の勤務実態調査の速報値におけます一日当たりの在校等時間につきましては、平成十八年度と比較をして、必ずしも同じ調査手法ではないという点に留意をする必要があるものの、職種等によりましては一部改善している項目がある一方で、教師につきましては平成十八年度の水準までには至っていないと承知をしているところでございます。 　なお、平成二十八年度の前回調査との比較では、全ての職種で平日、休日共に在校等時間が減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあると考えております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　一方で、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そういう認識でございます。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年のこれ給特法ですね、この改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定す

○国務大臣（永岡桂子君）　教師の処遇を定めました給特法の在り方も含めて今後具体的に検討していくべき課題と認識をしておりまして、昨日、中教審に対しましてこれ諮問いたしたわけでございます。今後、勤務実態調査の速報値等を踏まえつつ、また、論点整理を基に総合的に検討していただくこととしております。 　私といたしましては、やはり教育の質の向上に向けまして、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導、運営体制の充実、これ一体的に進めていきたいと、そう思っています。