永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員おっしゃいますように、小中高等学校で不登校の児童生徒数、これ三十万人、もう過去最高ということになっておりますことを踏まえまして、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランと申しますけれども、取りまとめました。 　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保をして、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校によりまして学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 　また、本プランを発表するとともに、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置の促進

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校につきましては、現在、全国で二十四校になっております、設置されているところでございますが、本プランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室型も含め、全国で三百校の設置を目指すこととしているわけでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や、学習指導員等の支援スタッフの配置、指導、児童、あっ、ごめんなさい、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置に加えまして、令和五年度より新たに不登校特例校の設置基準に関する支援を開始、設置準備に関する支援を開始したところでございます。さらに、不登校の特例校の設置を検討する自治体や学校法人が様々な課題について相談

○国務大臣（永岡桂子君）　その調査というのは文部科学省ではないような気はいたしますけれども、ちょっと話し合ってみたいかと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはりジェンダーギャップ指数というのは、どちらの世界でもやはり非常に男性が有利ということになっております。そんな中で、日本は、政治それから経済、これは非常に女性、下火でございますが、やはり学校の中の対応というのは非常に、私たちこれ、文部科学省でございますので、非常に重要でございます。 　今、局長も答弁いたしましたけれども、各大学におけます男女共同参画の積極的な取組、これは促すというよりも叱咤激励し、また、お尻たたいて頑張って、まあ対応ですね、させていただきたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　教育機関でございます大学におきまして、学生に対する性暴力等が生じることはあってはなりません。 　文部科学省では、昨年十一月に全ての大学に対しまして、大学の構成員は学生に対して性暴力等を行ってはならないことや、また、その防止のために各大学で取り組むべき事項について通知をさせていただきました。各大学において性暴力等の防止に向けた体制整備が確実に行われることが重要でありまして、まずは国立大学を対象に、本通知で新たに示した取組であります性暴力等の行為者への厳正な対処、また教員採用段階におけます懲戒処分歴ですね、等の確認等について、六月一日に調査を開始したところでございます。 　文部科学省といたしましては、現段階、今後、段階的に公立、私立大学に対しても同様の調査を行いまして、全大学の取組の実施状況等を確認することとしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、学生の修学環境、これを整えることは大学の責務でありまして、まず第一に、各大学において責任を持って学生のハラスメント被害の実態調査や、その結果を基にした効果的な対策の立案を実施すべきものと認識をしております。 　加えまして、学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査を文部科学省が行うことにつきましては、被害に遭った学生の心理的な負担への配慮ですとかプライバシー保護等、第二次被害の防止が重要でありまして、慎重に検討すべきであると考えております。 　文部科学省では、昨年十一月に発出をいたしました通知におきまして、被害者への教育研究上の配慮等も含めたハラスメントの防止のために取り組むべき事項を示しているところでございまして、今後、性暴力等以外の大学におけますハラスメント全般につきましても、学生への実態調査や被害者支援を含め、その防止に向けた総

○国務大臣（永岡桂子君）　今先生がおっしゃるのも、ごもっともな話でございます。 　しかしながら、根拠法がないというところで、まずは、学生への実態調査は大学が主体的に行うべきものでありますので、文部科学省といたしましては、大学のハラスメントの防止に向けた総合的な取組の実施状況を調査する観点から、大学まず自ら学生への実態調査を行っているかなどを調査することとしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤先生からいただきます資料ですね、これしっかりと拝読させていただきまして、検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の軟式野球場等がありますエリアにつきましては、再開発事業の対象ではなくて、当該エリアの土地やスポーツ施設を所有する明治神宮が再開発事業と同時期に整備するものと承知をしておりまして、文部科学省としてコメントする立場にはないと、そう思っております。 　また、本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、その検討の状況というものはしっかりと注視してまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　明治神宮におきましては、現在、軟式野球場等がありますエリアに広場やテニス場を、また、三井不動産におきましては再開発事業エリアにおいて室内球技場等を整備するなど、東京都が策定いたしました神宮外苑地区のまちづくり指針に基づきまして、多目的に利用可能な誰もがスポーツに親しめる環境、広場空間の整備等を行う予定であると承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えております。文部科学省といたしましては、その検討の状況を注視してまいりたいと思っております。