永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底について及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、家庭学習のためのモバイルＷｉＦｉルーター等の低調な使用状況について及び多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について、その措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○永岡国務大臣　金村委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さというものが指摘をされております。 　先日開催されました、こども未来戦略会議において示されました、こども未来戦略方針案におきましても、特に高等教育費の負担軽減が喫緊の課題であり、着実に取組を進めていく必要があるとされたところでございます。 　文部科学省といたしましては、こども未来戦略会議の議論の結果も踏まえた上で、こども家庭庁と連携をしながら、教育に係ります経済的な負担軽減に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　ただいま御決議のありました教職員の働き方改革につきましては、教師の処遇を定めた給特法の在り方も含め、今後具体的に検討していくべき課題と認識しており、先日、中央教育審議会に諮問したところです。働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。 　また、教育のデジタル化における端末の更新費用の在り方等につきましては重要な課題と認識しており、ＧＩＧＡスクール構想の持続的な推進に向け、しっかりと検討してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　福島議員にお答えいたします。 　まず、学校教育における性教育の改善の必要性についてお尋ねがありました。 　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。 　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過や人の受精に至る経過は取り扱わないこととしていますが、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、各学校における指導、相談体制の充実を図ってまいります。 　次に、ユネスコの包括的性教育ガイダンスについてお尋ねがありました。 　我が国においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて性に関する指導を行うこととしています。このため

○国務大臣（永岡桂子君）　清水議員にお答えいたします。 　国際的な基準に沿った性教育の在り方への見直しについてお尋ねがありました。 　性に関する指導に対する価値観は国によって異なっており、我が国においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて学校教育全体で必要な教育を行うこととしています。 　性に関しては、生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしていますが、個々の生徒の状況等に応じ、必要な個別指導が行われることが重要と考えております。 　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しております。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　池田議員に大変御尽力いただきました教育職員性暴力等防止法が衆参全会一致で成立したことは、児童生徒等への性暴力等を絶対に許さないという立法府の強い意思を示すことになったものと認識をしております。 　一方で、極めて遺憾ながら、本法の施行後も、児童生徒性暴力等に対しまして、本法の趣旨を十分に踏まえられていないと見受けられる対応というのもいまだあるものと承知をしております。 　児童生徒等の尊厳と権利を踏みにじる性暴力等は、いかなる理由であれ、断じて許されるものではありません。性被害はたとえ一人でも多過ぎるわけです。 　文部科学省といたしましては、児童生徒性暴力等を行った教育職員等は原則として懲戒免職処分とすることの徹底を図るなど、教育職員等によります性暴力等を根絶するという断固たる決意の下に全力の力を注いでまいりたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　大学における性暴力等の事案に関しましては、文部科学省といたしましても大変憂慮しておりまして、注視をしているところでございます。 　教育機関である大学において性暴力などが生じることは、あってはなりません。文部科学省といたしましては、大学等の構成員は学生に対する性暴力等を決して行ってはならないことや、各大学で取り組む事項につきまして、昨年十一月に全ての大学に通知をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、全大学を対象に実態調査を実施する予定でございますが、まずは、本通知の取組状況を速やかに把握するために、国立大学法人を対象に調査を開始いたしまして、本調査におきまして、警察等の学外の関係機関との連携についても確認しているところでございます。 　本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が生じた場合の警察への相談や通

○永岡国務大臣　性暴力等は、個人の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い、心身に対する重大な影響を与えるものでありまして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針におきましても、魂の殺人とまで書き込まれております。教育者として指導する立場にある教員が学生に対して性暴力等を行うことは、断じて許されないことであります。 　文部科学省といたしましては、昨年十一月に全ての大学に対しまして発出した通知におきましても、このような基本姿勢を明確に、性暴力等を行った大学等の教職員に対しては、懲戒解雇も含めた懲戒処分などの厳正な措置を行うように示してきたところでございます。 　本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が生じた場合の警察への相談や通報など、各大学における適切な対応、これをしっかりと促してまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教員採用選考試験の実施時期につきましては、民間企業や他の公務員においては就職活動等の時期が早まる中で、少なくとも二十年以上大きな変化が見られておらず、教員採用試験の倍率が低下傾向にある中で、実施時期の早期化につきまして大変課題意識を持って、昨年十月以降、教育委員会、大学等の関係者との協議を行ってまいりました。 　五月三十一日に行いました方向性の提示においては、これまでの議論の中で挙げられました、問題の作成の負担ですとか教育実習との調整等の課題点を踏まえつつ、第一次選考の実施日については、まずは、来年度は六月の十六日を一つの目安、標準日といたしまして、地域の実情を踏まえながらできるだけ前倒しを検討いただきたいとお示しをいたしました。 　一方で、実施時期の早期化は、これで十分だと考えているわけではございません。更なる前倒しも含めまして、来年度の各教

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の定年引上げの影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成は様々であるものの、定年を引き上げる年度におきましては退職者数が減少することから、新規の教員採用につきまして計画的な対応が必要になる、そう考えております。 　このため、五月三十一日の方向性の提示においては、各年度の新規採用数を平準化することに加えまして、各教育委員会の実情に応じて、退職者分の枠とは別に、これまで臨時講師等の非正規教員に活用している枠を減らして正規教員に置き換えることなどによりまして、正規教員の採用枠を拡大をし、非正規教員の割合を抑制していくことを要請をしたわけでございます。 　このことは、現在の教師不足が、産休、育休取得者の急増ですとか、特別支援学級の見込み以上の増加などによる臨時講師等の需要増加に対する供給不足が主な要因であることを考えれば、中長期的に質の高い指導