永岡桂子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　在留外国人が増加をしている傾向にある中では、地域の日本語教育、これは大切でございますが、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域というものがございます。地域におけます人材の不足ですとか、日本語教室運営のノウハウというものが不足しているということが課題であるというふうには認識をしているところでございます。 　このため、国といたしましては、地域日本語教育コーディネーターの配置ですとか、空白地域の市町村への日本語教室の開設支援であるとか、また、ＩＣＴ教材を活用いたしました教育支援などを行います都道府県・指定都市への支援というものを通じまして、空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。 　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でもオンラインで日本語を習得できるよう、日本語学習のコンテンツの作成ですとか、その対応言語の拡大に取

○永岡国務大臣　御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩの利活用をめぐりましては、学校教育における懸念への対応ですとか、また活用可能性の検討を始めとしまして、文部科学省の所掌領域におきましても、検討を要する事項は多岐にわたると考えております。 　先月から政府のＡＩ戦略チームの会合が開催をされまして、生成ＡＩを利活用する場合の留意点等につきまして、政府部内で情報の交換を始めたところでございます。 　文部科学省におきましても、生成ＡＩをめぐります諸課題ですとか、その利活用の方策などについて、やはり速やかに検討してまいりたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　生成ＡＩの学習活動への影響に関しましては、やはり批判的思考力ですとか創造性への影響について懸念の声があるという一方で、学習指導要領では、実は、学習の基盤となる資質、能力といたしまして情報活用能力というものを位置づけておりまして、新たな技術であります生成ＡＩを使いこなす視点であるとか、また、自分の考えを形成するのに生かす視点というのも重要というふうに考えております。 　御質問の、ガイドラインなど作成をするかということでございますが、それに向けましては、有識者からのヒアリングを開始したところでございまして、情報活用能力との関係の整理というものがあります、まず。そして、年齢制限や著作権、そして個人情報の扱いというものもございます。それから、活用が考えられる場面と、禁止すべきと考えられる場面というものもございます。それから、生成ＡＩ自体を学ぶ授業を含めた授業デザインの具体的アイデ

○永岡国務大臣　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活をする外国人が、必要な日本語を理解をして、そして使う能力を身につけられる環境の整備というものが必要になってまいります。 　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、まずは質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度というものを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしているところでございます。 　また、このような制度によりまして、これを効果的に実施をするためには、やはり、教育機関に対します指導などや教員の養成、研修などに関して一定の知見を有します文部科学省におきまして事務を行うことが必要で

○永岡国務大臣　海外におけます日本語教育の機会の拡充につきましては、日本語教育の推進に関する法律に基づきまして、外務省を中心といたしまして、関係省庁が連携をした取組が推進されております。 　具体的な取組といたしましては、国際交流基金を通じまして、日本語専門家などの海外派遣ですとか、海外の日本語教師への研修ですとか、また、オンラインの教材を含みます日本語学習教材の開発、提供などの取組というものが行われておりまして、例えばオンラインの日本語学習教材につきましては、日本のアニメや文化に誘発されまして、日本語学習のニーズというのも対応したものであると承知をしております。 　海外におけます日本語教育の振興につきましては、我が国への理解と関心の増進等に寄与することから非常に重要でございまして、日本語専門家等の海外派遣などの取組におきまして、本法案により制度化された登録日本語教員の活躍の場というのも

○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知を高めて、さらに、その処遇改善ですとか、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしまして、その質の担保を図ることが重要だと考えております。 　登録日本語教員の資格を設けることによりまして、日本語教員の必要性や重要性の認知であるとか、また、日本語教員の専門性の確立と、その社会的認知というのもあります。そして、教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えております。 　また、これと同時に、文部科学省では、資格取得後の登録教員を対象にいたしまして、様々な場面で活躍ができるように、分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、また、本人の希望に応じまして、国が構築いたしますサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどを進めま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語教育機関での留学生の受入れは、留学生各自がそれぞれ目的とする進学ですとか就職等に向けて必要な日本語能力を習得させることを目的として行われる必要があると考えております。 　しかしながら、現行の日本語教育機関の中には、制限を超えて不法に留学生を就労させるなど、課題のある事例もあるものと承知をしております。事案によっては、教育上の観点からも、学習に大いに支障を来し、認め難いものというものが生じかねないものと考えているところです。

○永岡国務大臣　宮本議員おっしゃるとおりでございまして、実は、私、茨城県の選挙区におります。そんな中で、地域におけます日本語教育機関というものは、公のものはございませんで、私立のもの、つまり、学校法人であるとか、また株式会社立というものがございます。 　中には、私の地域だけではなくて、ちょっとほかの選挙区の方の話を伺いますと、やはり相当学校が働かせ放題しているという話も伺いまして、そのことに関して大変憂慮をしていたという事実がございますので、委員のおっしゃることは理解をしているというところでございます。

○永岡国務大臣　現状の日本語教育機関というのは、各機関の設立の経緯によりまして、やはり多様な設置主体によりましてこれはつくられております。当然、学校法人立もあれば株式会社立もあるということでございます。 　学校法人制度につきましては、各法人の建学の精神に基づきまして、私立学校の自主性ですとか公共性を担保する制度でございます。その一方で、例えば、株式会社立の日本語学校というのは、多様な教育ニーズに柔軟に対応できるとの指摘もございます。こうした設置主体別の特性があることから、全ての機関を学校法人にするのではなくて、やはり多様な実態を踏まえたものとしているわけでございます。 　しかしながら、いずれにいたしましても、本法案では、設置主体を問わず、認定日本語教育機関に求められる義務は同等に課しておりまして、問題があれば、法に基づきましてしっかりと指導していきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上が期待をできまして、処遇の改善にもつながると考えているところでございます。 　そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などに取り組んでまいります。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますような、そういう環境整備に努めてまいる所存でございます。