永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　なかなか難しい仮定のお話でございますが、毎年度実施をしております教育委員会におけます学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によりますと、全国的に多くの学校が臨時休業を実施した令和二年度を除きまして、平成三十年度以降、これ継続して改善傾向にございます。これは、学校、教育委員会におきまして、指針に基づく客観的な勤務実態の把握や、学校行事や会議、また校務分掌等のこれ業務の精選、役割分担等の様々な働き方の取組が進められたこと、そして、国におきまして教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等に総合的に取り組んできたことなどの成果が一定程度現れているのではないかというふうには考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、コロナ後、また元に戻すかというお話もあると伺いました。やはり、働き方改革の観点からいたしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の五類感染症への移行後におきましても学校におけます働き方改革というのは引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識を持っております。 　学校行事につきましては、教育的な観点も十分に踏まえつつ、その実施に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫ですとか、それから見直しの内容も踏まえまして、改めてそれぞれの行事の意義を問い直して、そして精選や重点化、行事間の連携やまた統合等を図ることも必要と考えております。 　また、部活動につきましては、昨年末に策定いたしましたガイドラインでも、教師の長時間勤務の解消等の観点から、適正な数の部活動の設置でありますとか適切な休養日の設定等を示しております。これらの内容を周知

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定める標準授業時数というのは、学習指導要領に規定されている内容、これ指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると思っております。 　ただ一方で、文部科学省が実施をした調査の結果によりますと、令和四年度の教育課程の計画段階で、これ標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校も一定程度存在をしておりました。こうした学校につきましては、これまでの学校運営の状況や児童生徒の学習状況などを踏まえながら、やはり、ほかの学校と比べつつ、本当にそうした授業時数がこれ必要なのかしっかりと検証していただきまして、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、今回の調査結果について、各教育委員会に対しまして事務連絡を発出し、各学校におけます適切な教育課程の編成、実施をお願いしたところ

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定めております学習指導要領に示す内容は、これから社会を生きていくために子供たちに必要な資質、能力を育成するために全ての学校におきまして指導していただく必要があると、そう考えております。 　ただ一方で、この学習指導要領は、各学校の多様な創意工夫を前提といたしまして定められております大綱的な基準でございまして、例えば、どのような順序でどれぐらいの時間を掛けてそれぞれの内容を指導するか、どのような方法を用いて指導を行うかにつきましては、各学校の裁量というものを生かして柔軟な対応が可能となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、昨年度から全ての学校種におきましてその実施が始まった学習指導要領の下での各学校におけます教育課程の編成や、そしてその下での学習指導が適切に行われるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が設置いたしました有識者等から構成されております調査研究会におきまして、これ、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などに関します論点、これが整理をされたところです。 　この論点整理におきましては、御指摘の、市町村におきまして、地域や学校の実情を踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みといった論点が盛り込まれております。 　この点につきましては、委員より、各学校が抱える課題は一様ではなくて、そして地域や学校の実情に合わせて学校の体制が構築できるような柔軟な仕組みも検討もこれ必要なのではないか、そういう意見もいただいているところでございます。 　このような論点も含めまして、具体の在り方につきましては今後の検討ということになりますけれども、文部科学省といたしましては、勤

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます道徳教育、それの評価ということでございます。 　考え、議論をする道徳教育への転換を図りまして、その充実を図るために道徳の教科化を行ったところでございます。 　この特別の教科道徳の評価は、これ、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます個人内評価として行うために、やはりほかの児童生徒との比較や数値というような評価にはなじまずに、記述式で行うこととしているわけでございます。 　一方で、これ、令和三年度の調査では、評価することで児童生徒の成長が把握をできまして、指導の効果が実感できるようになったという前向きな変化とともに、道徳の評価という担任、学級担任の業務が増えたといった声もやはりお聞きいたします。 　文部科学省におきましては、こうした課題も踏まえまして、評価に係る業務の負担が減少しますように、評価に係る取組の参考となる動画

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます大学生がいわゆる詐欺的な投資勧誘を受け、多額の金銭を支払ってトラブルとなる事例等があるということは承知をしております。 　学生がそのような被害に遭わないようにする対応、これは知識をしっかりと身に付けることというのは大変重要と考えております。 　そのため、文部科学省では、こうした事例等を踏まえまして、各国公私立大学等に対して令和五年三月の三十日付けでこれは通知を発出をいたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実やまた教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけますリスク等に係る情報が学生一人一人にこれ行き渡るような手段というものを確保するなど、より効果的な情報発信に努めること、また、学生が相談しやすい体制の構築や、専門家が関係機関等との連携などによりまして学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることな

○国務大臣（永岡桂子君）　日本学生支援機構が実施をしております学生生活調査によりますと、平成三十年と令和二年を比較すると、家庭からの仕送りは年間約五万円弱、あっ、五万円ですね、減少したという一方で、奨学金による収入というのは約一万四千円増加しているというふうに出ております。 　これは、令和二年から、これ給付型の奨学金と授業料等減免を併せて実施をいたします高等教育の修学支援新制度が開始されたことなど、様々な要因によるものと考えられますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、やはり経済的な困難を抱える学生等に対しまして、これしっかりと支援を行うとともに、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止、これに向けましては、もうこれ関係機関と連携しつつしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　児童の権利に関する条約は、児童の人権尊重及び確保の観点から必要となる原則や具体的な権利を規定したものでございまして、我が国は平成六年度に、六年にですね、申し訳ございません、平成六年に批准をしております。それ以降、通知等で各学校現場に繰り返しましてその趣旨を伝達しているところでございます。 　文部科学省では、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところでございます。 　人権教育の指導方法に関する資料におきまして、児童の権利に関する条約について記載するとともに、子供の人権を含みます人権教育のモデル事業を実施をし、そして成果を展開するということにしておりまして、各学校におけます取組、これを推進しております。 　また、教科学習におきましても、中学校学習指導要領の社会科の公民、公民的分野におけます

○国務大臣（永岡桂子君）　生徒手帳の内容というのは、やはりこれは各学校の判断に委ねられるものでございまして、文部科学省といたしましては、その内容、これを指定するということ、いうものではないということは御承知おきいただきたいと思っております。 　一方で、児童生徒が自らの権利について十分に学習するということは重要であることから、生徒手帳の記載にかかわらず、学校教育全体を通じまして子供の権利を始めとした人権教育の取組、これが行われますように、これは促してまいりたいと考えています。