永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、これ、学校法人の多様性ですとかまた独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員の権限の強化をしております。 　また、会計監査の仕組みの導入もしております。そして、大規模な法人におけます常勤監事の必置の義務化もやっております。そして、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、また刑事罰や過料の新設など様々な仕組みを設けていることによりまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築をしているところでございます。 　今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることによりまして同様の不祥事事案について防止することができるものと考えておりまして、制度の運用がしっかりなされますよう

○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたが、二〇一九年、令和元年でございますが、私立学校法改正の際の国会の附帯決議ですとか閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なるこれ改革の必要性が示されました。 　そのため、文部科学省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進めまして、二〇二一年、これは令和三年ですね、十二月に、理事に対する監督、牽制を重視をいたしまして、評議員会を最高監督、決議機関に改める等の提言をまとめていただくなどの改革の方向性が示されたところでございます。 　その上で、学校法人制度改革特別委員会におきまして、私学関係者の参画を得て改めて議論を重ね、学校法人の沿革ですとか多様性に配慮をし、かつ、社会の要請に応え得る、より実効性のある改革案をおま

○国務大臣（永岡桂子君）　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離、これを基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化ですとか、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善することとしているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　「はだしのゲン」、これやはり相当有名な、まあこう言ってはなんですけど、漫画の本でございます。その点に関しましては私も大変興味がございますので、機会があれば拝読させていただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員にお答え申し上げます。 　私立学校等に在学します学生生徒等は、これは大学、短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、幼稚園では九割を占めております。建学の精神は、このように質及び量の両面から我が国の教育を支える私立学校等が個性豊かで質の高い活動を行う礎でございまして、尊重すべきものだと、そういうふうに考えております。これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校法人の運営に当たってきたところでございます。 　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指し、そして両者の意思決定権限の分配を見直すことをこれ目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでございまして、従来の理事会の権限、責任を前提としつつ、これに対する評議員会における牽制機能

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　私立大学は公の性質を有する学校といたしまして、国公立大学とともに我が国の大学教育の一翼を担っております。そして、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされているところです。 　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口が減少する中で、その規模を縮小すべきではないかという声もあります。しかしながら、社会人の学び直しや海外の高等教育需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに応じて教育研究の質を高めることにより、我が国の大学教育を支える私立学校の重要性というのはますます高くなっていくものと考えております。 　文部科学省といたしましては、時代と社会の変化の中でこのような新たなニーズを的確につかみ、そして独自の取組を展開していこうとする意欲のある私立大学をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校は、大学等で七割を超える学生が在籍をいたしまして、建学の精神に基づいた個性、そして特性あふれる教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において重要な役割を果たしております。 　私学に対します助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、また私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。 　こうした観点を踏まえまして、私学助成においては、教育の質に係る客観的な指標を通じためり張りある資金の配分ですとか、我が国の課題を踏まえ、特色や強みの伸長に向けた改革に全学的、組織的に取り組む大学等への重点的な支援などを実施をしております。 　また、文部科学省といたしましては、基盤的経費である私学助成の確保に併せて、成長分野におけます

○国務大臣（永岡桂子君）　松沢議員にお答え申し上げます。 　この御指摘の昔の文書交通費、今でいいますと調査研究広報滞在費につきましては、議会政治ですとか、あとは議員の活動の在り方に関わります重要な課題であると認識をしております。そして、この議論は各党の会派において議論いただくべきものでありまして、議論はしていると承知をしております。 　そんな中で、やはり国民の皆様から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むこと、これは私も大変願っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校法におきましては、理事長を含みます理事の業務の執行の監督は理事会とそして監事が行うべき職務とされております。また、評議員会は教職員もその構成員とされておりまして、学校運営の重要事項について意見を述べることができるということにされております。 　平成二十六年の学校教育法の改正は、教授会の審議事項の明確化を目的として行われたものでございまして、そもそも教授会はあくまで教育研究に関する事項を審議する機関であり、また、経営面におけます理事長の監督を担う機関ではないことは、その改正の前後を通じて一貫して変更がございませんでした。したがいまして、これらの制度改正と今般の不祥事事案を関連付けて考えることは適当ではないと、そういうふうに思っているところでございます。 　今回の私立学校法の改正というのは、理事会や評議会によります理事長のチェック機能を強化することを目的と

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、理事会を中心として建学の精神を継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかという懸念が示されたところでございます。 　今回の改正案では、学校法人ガバナンス改革会議で提言されました執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考えを維持しつつ、建学の精神の尊重など学校法人の持つ独自性などに配慮をいたしまして、現場への影響も鑑みて適切な見直しを加えたものとなっていると考えております。 　今回の改正を踏まえまして、それが各現場で確実に運用されることによりまして不祥事事案を防止することができるものと考えており、制度の運用がしっかりとなされますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成などを通じて、改正法の趣旨等について周知徹底をしてまいりたいと考えておりま