永岡桂子

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの、生活者向けの日本語教育のボランティアの質的、量的拡充につきましては、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、ボランティアの育成や質の向上を図る研修について補助をしているところでございます。 　また、文化庁では、ボランティアを含みます日本語学習支援者を育成するための研修カリキュラムを開発いたしまして、都道府県、市町村向けの会議や研修会におきまして紹介するなど、その普及を図っているところでございます。 　今後とも、一層の質的、量的拡充に向けた取組、これはやってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕

○永岡国務大臣　地域日本語教育コーディネーターは、各現場におきまして、日本語教育プログラムの策定、また、教室運営の改善ですとか、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導助言を行うなど、やはり地域における日本語教育の体制整備をする上で大変重要な役割を果たしております。 　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、地域日本語教育コーディネーターの給与ですとかまた謝金につきまして補助できる仕組みとしておりまして、今後とも、その支援ということにはしっかりと努めてまいります。

○永岡国務大臣　やはり、新潟もそうかもしれませんし、私の住みます茨城県、やはり地域によりまして、海外から来ている外国人の子供さん、大変多く学校に在籍しているという状況ではございます。 　また、日本語指導が必要な外国人の児童生徒の数というのは、平成二十四年度より約十年間で一・八倍増加をしておりまして、教育支援の充実というのがやはり求められております。 　文部科学省といたしましては、御指摘のように、日本で、学校で日本語指導を必要とする児童生徒が数名しかいない場合であってもまた子供たちへ日本語指導等のきめ細やかな支援が行き届きますように、地域日本語教育コーディネーター等の日本語教育に関する優れた知見というものを持つ人材、これを支援の担い手として活用できるように、これは検討しているところでございます。

○永岡国務大臣　海外で日本語を学ぶ方のニーズに応えるために、外務省が所管いたします国際交流基金の事業におきましても日本語教師等の派遣が行われているものと承知をしております。 　このため、海外に派遣される日本語教師に対しまして本法案の登録日本語教員となりますことを促すことなど、本法案を契機といたしまして、外務省と連携をいたしまして、海外においても質の高い日本語教育が行われますように、しっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　本法案におきまして、登録日本語教員の新たな国家資格、これを設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、あとまた専門性の社会的認知の向上、これが期待できまして、処遇の改善にもつながるということを考えております。 　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できるように、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、研修履歴を記録し、そして教員自身のキャリアの証明ができるような、そういうサイトの構築ということを行ってまいりたいと思っております。 　このような取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備、これはしっかりと努めてまいります。

○永岡国務大臣　やはり、委員おっしゃいますように、生活者としての日本語の知識というものと学校で習う日本語というものは大分違うと思います。それはやはり、礼儀、習慣、これの認識を適当にできる行為であったりとか、やはりごみの分別とか、こういうものの知識というのも必要になろうかと思います。 　日本語教育機関が満たすべき課程の編成ですとか実施方法につきましては、今後、審議会等の意見を踏まえて、政令等で決定をしていくことになります。 　他方、文化庁の有識者会議では、留学以外の、就労者、生活者の教育課程におきまして、自立をした言語使用者として必要な日本語能力というのを身につけることが期待をされております。さらに、令和三年十月の文化審議会国語分科会で示されました日本語教育の参照枠におきましては、日本語の、文化、マナーなども含めた、社会的に対処するために必要な教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要と

○永岡国務大臣　菊田委員おっしゃいますこと、ごもっともと思う次第ではございます。しかしながら、実際の教室では多くの国籍の方々が一つのクラスに入っているということが多いわけでございまして、登録日本語教員につきましては、基本的に日本語で授業を行うことが想定されております。まずは日本語教育の専門性を高めることが求められます。 　なお、御指摘のとおり、文化、社会マナーの指導や生活指導などにおきましては、当該生徒の母国語を介して指導する方が有益な場面なども想定されるわけでございます。こうした場合には、日本語教育を専門とする者というよりも、やはり異文化理解を得意とするスタッフが当たることが有効と考えられることから、今後、適切な対応がなされますように、引き続きまして、関係者とよく相談をして、考えてまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度の文化庁有識者会議の報告書では、認定制度の開始直後においては、就労者、生活者向けのプログラムについて、日本語能力の熟達度を示す日本語教育の参照枠のＢ１レベル相当以上の教育内容を前提に検討することが提言されております。 　現在、国といたしましては、登録日本語教員に対する、生活者の日本語指導等に必要な研修機会の充実を図ることとしております。また、本年度より、地域の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、日本語教育機関と連携しながら生活者向けのＢ１レベルの日本語教育プログラムというものを提供する地方公共団体に対しまして、その取組を重点的に支援をしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、地方公共団体への支援の充実、これを図ってまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関における教員につきましては、経過措置を設ける予定でございまして、その詳細につきましては、今後、審議会等で検討する予定でございます。具体的には、新たな制度に円滑に移行ができますように、質が担保された機関で勤務経験がある者を対象といたしまして、講習を修了すれば、試験や実践研修を免除したり、また、登録日本語教員になることができる方向で検討しております。 　また、ボランティアが活躍いたします日本語教室等につきましては、そもそも認定を求めない機関が多いと想定をされておりまして、今と同様、そのまま活躍いただけると考えております。 　しかしながら、こうした地域の日本語教室でも充実した日本語学習の指導を行うことができますように、ボランティアの方を含め、日本語学習の指導や補助を行う方を対象といたしました研修その他の支援、これはしっかりと充実をさ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　山崎委員おっしゃいますように、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等、これは平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加をしておりまして、やはり教育支援の充実というものが求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化、そして、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、それから、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　本法案の成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒に向けた研修を受講した者などを小中学校における特別の教育課程又は夜間中学などにおきまして補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等、これをしっかりと検討していく予定でございます。