押切久遠

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等が地域社会の中で孤立することなく立ち直りを果たすためには、刑事司法手続終了後も含めた支援を実施することが必要です。 　この点に関して、法務省においては、令和四年十月から、全国三か所の保護観察所において更生保護地域連携拠点事業を実施しております。 　本事業では、委託を受けた民間団体が、地域の関係機関、民間協力者等による地域支援体制を整備するとともに、関係機関等が行う支援活動に対する支援を行うなど、犯罪をした者等を地域全体で支える体制の構築に努めております。 　引き続き、地域の関係機関等と連携を図りながら、各地域において刑務所出所者等に対して必要な支援が行き届くよう、本事業の実施状況なども踏まえ、刑務所出所者等に対する支援を通じた再犯防止に一層取り組んでまいりたいと存じます。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　保護司の活動場所の確保等のため、法務省ではこれまでも、地域における更生保護活動の拠点として、各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどの取組を進めてきたところですが、保護司の適任者の確保がなかなか難しい状況が続いております。 　こうした中、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、同年五月から十四回にわたり持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会が開催され、保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられ、令和六年十月には報告書が取りまとめられました。 　報告書には、同年五月に滋賀県大津市の保護司の方が亡くなられた事案の発生を受けた保護司の安全確保に関する取組を含め、今後講じていく施策等として七十八の取組が盛り込まれております。 　保護司

○押切政府参考人　お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　委員御指摘のとおり、保護観察所に登録いただいている協力雇用主の数は、令和五年十月一日現在約二万五千社と増加傾向にありますが、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は、約一千社にとどまっております。 　刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして、委員御指摘のとおり、事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省では、更生保護就労支援事業を全国二十八か所で実施しております。この取組は、刑務所出所者等に対する就労支援のノウハウを有する民間の事業者に、刑務所出所者等の希望や適性に応じた、より適切な就労先のマッチングや、協力雇用主と刑務所出所者等の双方へのきめ細かな寄り添い型の支援を委託して実施するものです

○押切政府参考人　恐縮でございます。 　先ほど委員の方から、出所後の社会内における薬物、アルコール、ギャンブルなどの依存症対策について法務当局に問うという御質問をいただきましたので、私の方から、お時間をいただきまして答弁させていただきます。 　社会内における保護観察所においては、薬物、アルコール、ギャンブル等の特定の行動を繰り返してしまう者について、その抱えている問題や属性等によって類型化し、類型ごとに問題の背景や犯罪に結びつきやすい考え方等に焦点を当てて処遇を行う類型別処遇を実施しております。 　また、依存性薬物等の使用を反復する傾向を有する者や、アルコールの問題を抱える飲酒運転等の事犯者等に対して、認知行動療法を理論的基盤とする専門的処遇プログラムを実施しており、プログラムの中では、保護観察対象者の認知の癖など、自己の問題性について理解させるなどして、依存等の問題の改善に向けた指

○押切政府参考人　お答えいたします。 　保護観察対象者の再犯率については、幾つかの指標があるところですが、今委員御指摘ありました、例えば刑務所を出所した者の五年以内再入率で見ますと、平成三十年に出所した仮釈放者については二七・七％、同年に出所した満期釈放者については四四・八％であり、保護観察に付される仮釈放者の再犯状況は、保護観察に付されない満期釈放者に比して顕著に低くなっております。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員から、個人情報を得ることが困難であるとの声を聞くという質問をいただきました。 　障害のある受刑者が出所後必要な支援を受けるため、刑事施設や保護観察所が地域の支援団体等と連携することは、再犯防止、社会復帰にとって非常に重要であると認識しております。 　保護観察所は、高齢又は障害のある受刑者等が矯正施設出所後に福祉サービスを円滑に利用することができるよう、矯正施設、地方更生保護委員会、地域生活定着支援センター等と連携し、矯正施設在所中から必要な調整を行う特別調整の取組等を行っております。 　刑事施設や保護観察所では、特別調整等の取組において、個人情報の提供の同意を受刑者本人から得た上で、福祉サービス等を提供する関係機関、支援団体等に対して必要な個人情報を提供するなどしております。 　今後も、受刑者が出所後必要な支援を受けることができるよう、

○押切政府参考人　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいて、報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見がございますのと、それから、やはり、先ほど大臣からもお話がございましたように、無報酬であることが保護司として誇りであり、それが保護観察対象者ですとかその御家族に対して感銘力を持って対応ができるということの源になっているというような御意見があり、そこは実費弁償について充実するという形でやっていただきたいというような意見があるところでございます。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　保護観察所においては、令和三年一月からアセスメントツールを本格導入し、再犯リスクが高い者等については、犯罪又は非行に結びつく要因等について精緻に分析し、その分析結果を充実した保護観察の実施計画の作成に活用し、その実施計画を基に、保護司の方々に、先ほどありましたような五つの、五段階の密度で処遇を保護観察官とともにやっていただくということをやっておるところでございます。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　アセスメントツールにおきましては、犯罪又は非行に結びつく要因、つまり問題と、犯罪又は非行を抑制し改善更生を促進する要因、つまり強みについて、八つの領域について要因を分析しております。それは、家庭あるいは対人関係、就労・就学、物質使用、余暇などで、その中に委員御指摘の心理・精神状況がございます。 　この心理・精神状態につきましては、やはり本人の、今、面接等において言っていること、あるいは医療機関とかそういったところにかかってそういった治療等を受けていないかとか、そういったことを総合的に見て判断することといたしております。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会においてアセスメント等の細部についての御意見はいただいておりませんが、先ほど大臣からもお話がございましたように、大臣の指示の下、我々としては、アセスメントツールの充実ということに力を入れてまいりたいと思っているところでございます。