國場幸之助

是非、金城政務官の御活躍をお祈りしたいと思います。 　断熱の部分は、これは後年度でも構わないというふうに理解しているんですが、それをやらなければ空調設置はできないと誤解されている声もありますし、やはり、文部科学省はしっかりとスピード感を持って対応できる体制が整っているということを、政務官も一生懸命頑張っていますので、また私も応援をしていきたいと思いますので、引き続きの連携のほど、よろしくお願いします。 　それでは最後に、これは警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。 　内容としましては、今、警察白書の中でも、特殊詐欺、これはＳＮＳを中心とした経由で、トクリュウ、匿名・流動型犯罪というのが深刻な問題になってきております。また、国民の体感治安というものも非常に悪化をしてきている。この最大の理由の一つがこのトクリュウ犯罪というものにあるとも言われております。 　特に、最近のニュースでも、私

多岐にわたる対策を行っていることは理解できました。と同時に、伝えるというのと伝わるというのはまた違いますし、やはり、こういったＳＮＳのトクリュウ犯罪は約七割が被害者、加害者、若年層であるというデータもありますので、しっかりと若者に届くような形で、引き続きの取組を強化していただきたいと思います。 　また、特に海外渡航というときには、パスポートの取得の際であるとか、いろいろ、海外渡航も含めた、特殊詐欺に巻き込まれないような、関わり合う接点というものはたくさんあると思います。これをしっかりと、各省庁とも連携をしながら、取組の強化をしていただきたいと思います。 　また、最後になりますけれども、やはり、若年層が巻き込まれている、また犯罪に加担しているという現状を踏まえると、学校教育の現場でどのような取組をしているのかということが死活的に重要だと思います。特に、高校に進学をしない方々もいらっしゃい

ありがとうございました。

馬淵澄夫君、時間となりましたので、まとめてください。

次に、山岸一生君。

○國場委員　おはようございます。國場幸之助です。質問の機会をありがとうございます。 　それでは、まず、サイバー安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　サイバー攻撃は、我が国に対し、質、量、脅威も被害も増大しております。この分野、大変に日本が遅れておりまして、二年前の十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略の中にも、サイバー空間、国や重要インフラ等の安全を確保するため、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると明記されております。最も緊急性があり、また国民の理解も必要とされております。 　まず、サイバー安全保障がこの時期に必要であるということの意義、国民への説明をどのように訴えていくのか、このことについての答弁をお願いします。

○國場委員　国民の中には、自らのメールを見られてしまうのではないのかとか、そういった不安の声もあると聞きます。しかし、これはあくまでも公共の福祉に関する部分、つまり、国家の存亡を懸けた部分や、また国民生活に深刻な影響を与える重要インフラへの攻撃、またその危険性に関わる部分のみこのサイバー安全保障、能動的サイバー防御が必要であるということをしっかりと国民に周知をすることが大事だと思います。 　次に、課題についてお尋ねをしたいと思いますが、やはり、これは現行法との整合性というものが極めて重要であります。憲法二十一条、電気通信事業法、また不正アクセス禁止法など、今答弁にもありましたように、有識者の提言も踏まえて、いろんな課題は整理されていると思いますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。

○國場委員　官民連携、通信情報の活用、アクセス・無害化措置、そういった課題が整理されていると思いますけれども、この重要インフラに連なるサプライチェーンの中小企業の対策強化、こういった民民連携も非常に重要だと考えております。 　そこで、アクセス・無害化の部分で関係するかと思いますが、その主体は、まずは警察、必要なときに自衛隊と共同すると、シームレスの連携というものがうたわれているかと思います。 　しかし、サイバー攻撃というものは瞬時に攻撃が激化をし、平時、有事の区別もつかない、国境も瞬時に越えてしまう。常時サイバーパトロールという概念が大事だと思いますけれども、これも不正アクセス禁止法や既存の法律の壁もあると思います。また、自衛隊の対応の際に、通常であれば武力攻撃予測事態など事態認定というものがありますが、こういった猶予はないと思われます。 　そういった様々な課題がある中で、警察と自衛

○國場委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、内閣委員会は沖縄の基地負担軽減も含まれておりますので、このことについて質問をしたいと思います。 　今から二十年前、二〇〇四年の八月の十三日に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をしました。そのときの防衛庁長官が今の、石破長官でございます。そのとき、規制線が張られて、この事故現場に一週間、日本の警察や消防、自治体の職員等が近づくことができませんでした。ここは日本なのかという問題意識を石破、当時の総裁候補は沖縄での総裁討論会で訴えていて、このことは多くの県民も共感したと思います。 　二〇一九年に日米のガイドラインが改定されまして、規制線内への迅速かつ早期の立入り実施が盛り込まれましたが、これは米軍の同意が前提という条件ということは変わっておりません。 　そこで、基地負担軽減の本丸である地位協定について伺いたいんですが、ドイ

○國場委員　主権国家としてあるべき地位協定の姿というものは、総理自身の熱い思いもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、本質というものは、特に米軍基地が集中する沖縄においては、事件、事故をなくすということでございますので、その点もしっかりと認識いただきまして、政府としての緊張感のある取組をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄振興についてお尋ねをしたいと思います。 　ゲートウェー二〇五〇についてお尋ねをしたいと思います。これは究極の沖縄振興の目玉だと思います。普天間基地が返還をされ、浦添のキャンプ・キンザーが返還をされ、那覇の軍港が返還をされる。これは、東京ドーム二百二十個分の広大な面積が返されて、そこにグランドデザインを描くという、非常に夢のある沖縄の将来ビジョンであると考えています。 　今回、一・六億円の予算をつけまして、二年間の調査をするということ