畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州委員会が二〇二一年七月に発行したレポートによれば、多くの実証研究に基づくと、欧州の排出量取引制度によるいわゆる生産移転、カーボンリーケージは深刻なレベルでは発生していないと評価されておりまして、その理由として、無償割当てや免税措置の効果が指摘されているところでございます。 　また、欧州環境庁が二〇二二年五月に発行したレポートによれば、例えば、鉄鋼、セメント、石油精製の部門では、二〇〇九年の金融危機の影響を含め、二〇〇五年から二〇一二年にかけて排出量が低減した後、二〇一三年から新型コロナの影響を受けた二〇二〇年以外では排出量が安定的に横ばいで推移していると指摘されており、こちらのレポートでもリーケージがあるということを指摘されているわけではございません。 　こうした背景といたしましては、多排出産業に対するきめ細かな制度設計が考えられます。排

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　これも欧州委員会が二〇二一年に公表した排出量取引制度の影響力調査ということでございますけれども、欧州の排出量取引制度の導入以降、これまでのところは競争力の喪失についての証拠は限定的であるとされておりまして、投資や生産に対して炭素費用が僅かな部分を占めるにすぎないことですとか、多排出産業に有償割当てではなく無償割当てがなされていることなどの効果が指摘されているところでございます。 　他方で、エネルギーなどＧＸ関係分野の特許出願状況を調査した我が国の特許庁の調査によりますと、欧州は、二〇一〇年代においてＧＸ分野の国際的な特許出願で高いシェアを有するなど、グリーン産業で存在感を発揮していると認識しております。 　そうした中で、欧州委員会は、競争力強化に貢献し得るものとしてグリーンへの移行に向けた取組を加速しておりまして、二〇二〇年に公表した十年間で

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減目標の達成に向けては、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいります。 　御指摘の有償オークションを含みます成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資の前倒しを促進することで二〇三〇年度の削減目標の実現の確実性を高めるものでございます。 　二〇三〇年に間に合わないではないかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど大臣からもお答えさせていただいているように、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みということで、足下からそういうプライシングがかかるということが分かっておりますので、制度が始まる前からも効果を発揮し得るものだと思っております。 　時期としては、具体的には、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきまして、有償オークションに関連する特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということとされております。 　その有償での割当て量につきましては、この法律の第十五条二項に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することですとか、ＧＸの状況、あるいはエネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。 　このように、有償割当ての比率ではなく、有償での割当て量そのものを設定する設計としているところでございます。 　今回の法律案では、いわゆる有償オークショ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 　本年四月より開始いたしますＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出削減目標の達成手段の一つとしてＪクレジットを活用可能とさせていただいているところでございます。 　また、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所におきまして、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところでございまして、引き続き、今後の市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えでございます。 　我が国のＣＯ2排出量の四割以上をカバーするＧＸリーグの開始によりまして、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が更に拡大いたしまして、我が国全体で排出量が着実に削減されることが期待されているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたように、ＧＸリーグ、これは、来年度から排出量取引を試行的に開始いたしまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度からは排出量取引制度の本格稼働を目指しているところでございます。 　参加企業は、まさに御指摘のとおり、一月末時点で六百七十九社からの賛同を得ておりまして、ＥＵの制度と同水準、国内排出量の約四割以上をカバーしているということになってございます。 　お尋ねの二〇二六年度におけるＧＸリーグの参加企業数については、これは現時点で見通すことはなかなか困難でございますけれども、排出量取引制度の本格稼働に向けて、議員御指摘のように、多くの企業に参加いただくことが重要である、このように考えておりまして、このＧＸリーグの状況なども踏まえつつ、更なる参加率向上に向けた方策も検討することとしたい、このように考えて

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グリーンイノベーション基金につきましては、これは、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援していくものでございます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に値づけをし、ＧＸ関連製品、事業の付加価値を向上させるとともに、ＧＸ経済移行債を活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うものでございます。その際、規制、制度と投資支援策とを一体的に講ずることを通じまして、脱炭素分野で新たな需要、市場を創出するなどによりまして、ＧＸの実現に向けた投資や取組を加速化するものでございます。 　この枠組みでは、革新的技術開発により、民間の創意工夫を生かしたイノベーションを創出することが引き続き大変

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　成長志向型カーボンプライシング構想の実行を通じてよりＧＸの取組が進展した場合、制度上、化石燃料の輸入量が減少し、石油石炭税収が減少する一方で、化石燃料賦課金の水準は増加することがあり得ますし、それも想定しているところでございます。このため、御指摘のように、二〇五〇年に近い後年度におきましては、化石燃料を使用する者、事業者ということですけれども、の負担が大きくなることはあり得る、このように考えております。 　今般の構想は、今大臣が再三申し上げたように、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みであるからこそ、企業が先行してＧＸ投資を行うインセンティブが生まれ、意欲ある企業のＧＸに向けた取組が促進されるものだと考えております。 　その上で、過度な負担が生じることのないよう、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて適切な運用を

○畠山政府参考人　カーボンプライシングは、炭素排出に値づけをすることによりまして、ＧＸ関連製品あるいは事業の付加価値を向上させる効果を持つものでありまして、したがいまして、御指摘のように、化石燃料を使用する発電事業者のコストは上がることもあり得るということだと思いますし、逆に、再エネなどの非化石電源の価値を高める、こういうことにつながるという仕組みになってございます。 　このような制度趣旨の中で、まさに電気料金がどうなるかという御質問でございますけれども、このカーボンプライシングにつきまして、一般的には適切な転嫁が行われるものと認識しておりますけれども、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争、これは自由化もされておりますので、当然競争にもなるわけでございまして、こういう様々な個別の要因によって影響されるため、制度導入に伴う電気料金の変化を具体的に申し上げるのはなかなか難しいことだという

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　各国の制度はそれぞれ経済、エネルギー事情等を踏まえて設計されるものでございまして、御指摘の点につきましては、ＥＵ加盟国は、排出量取引におけるオークション収入を用いまして、貿易依存度の高い多排出産業の対象設備に対して、この制度による電気料金の上昇の一部補償を実施しているものと承知しております。 　ただ、それによりまして、例えばドイツなどでは、産業用電気料金の優遇によりまして、価格上昇が続く家庭用電気料金との価格差が、他国に比較して開いているというようなこともまたあるというふうに認識しております。