畠山陽二郎

○畠山政府参考人　我々としては、先ほど申し上げましたように、国際認証も得て発行することを目指しておりまして、それは、我々として買手がつかないということを想定しているわけではございませんで、きちっと買っていただけるように発行いたしたい、このように考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針は、少なくとも昨年七月から、産業界、労働団体、消費者団体の関係者そして学識経験者等の外部有識者で構成される、総理を議長とするＧＸ実行会議において精力的に御議論いただき、さらに、環境省の炭素中立型経済社会変革小委員会や、経済産業省のクリーンエネルギー戦略検討合同会合などでの議論やパブリックコメントも含めて様々な方の御意見をいただき、取りまとめていただいたところでございます。 　御指摘のＧＸ推進戦略でございますけれども、このように幅広く御議論、意見をいただき策定したＧＸ実現に向けた基本方針に沿って作成をしたいというふうに考えておりまして、ただ一方で、やはり、ＧＸは国を挙げて取り組む大切な課題であることを踏まえて、必要に応じて、ＧＸ実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞く機会を設けることもしっ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、エネルギー基本計画におきましては、御指摘の趣旨のようなことが法定をされているわけでございます。一方で、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策推進計画においては、御指摘のような特定の審議会プロセスを経ることを法定していないわけでございまして、そういう意味では、法律によってそれぞれ規定が分かれている、こういう状況でございます。 　そういう中で、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、このＧＸ戦略というのは、取りまとめていただいたＧＸ実現に向けた基本方針に沿って策定をしたいというふうに考えておりますし、さらに、具体的な策定の過程におきましては、ＧＸ実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞くということで御答弁を申し上げているとおりでございまして、そういうことでしっかりと戦略を策定していきたい、このように考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二十兆の内訳につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げているとおり、革新的技術の実現可能性ですとか国際情勢等の不確実性を踏まえ、現時点でその支援内容、配分を決め切るのは必ずしも適切でないと思っておりまして、制度実行後の官民でのＧＸ投資の進捗ですとか、グローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要に応じて見直すことが適当と考えておりまして、足下でその金額は決めておりませんし、何か経済産業省が案を持っているというわけでもございません。 　二十兆の内訳としては、そういう意味では、個々に、御指摘の今の分野に幾ら使うのかということの数字はないわけでございますけれども、もう少し大ぐくりになりますけれども、非化石エネルギーの推進に二十兆のうち六兆から八兆円、需給一体での産業構造転換、抜本的な省エネの推進に約九兆から十二兆円、資

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンかどうかの定義と関わりなく、ＮＥＤＯで実施しております事業には原子力については含まれておりません。これは、創設の経緯のときに、他の機関との役割分担の中で、原子力についてはＮＥＤＯにおいて取り扱わないということになったからということでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　機構債とおっしゃっているのは、ＧＸ推進機構を今回この法案で設立することになっておりまして、この機構が施策を実施する上での財源として、借入れを行ったり、あるいは、機構債を発行して、それでそれを政策実行の支援のための財源に充てるということでございまして、そういう意味では政府が発行するＧＸ移行債とは全然趣旨が別のものでございまして、この法案に機構債を発行することも含めて規定をさせていただいて、提案をさせていただいているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＵタクソノミーのことについてお尋ねいただきましたけれども、これは、サステーナブルファイナンスを推進するため、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準として、ＥＵタクソノミーをＥＵ独自に定めているものでございます。 　その中の扱いで、火力や原子力のこともお触れになりましたけれども、原子力及びタクソノミーについても、昨年の七月に、一定の条件を満たす場合にはタクソノミー適格になった、このように承知しているところでございます。

○畠山政府参考人　ＧＸを進めていく上においては、今まさに先生御指摘のように、超長期の対応、長期の対応、中期の対応、短期の対応、全て必要だというふうに考えております。 　超長期の対応としては、やはり、研究開発だと思っておりまして、これは、ＧＩ基金で、先進的な、革新的な研究開発について支援をする、更にその実装まで含めて考えて支援をするということをやっておりますし、さらに、超長期ということでいうと、これは同じＧＸ移行債の対象になるものでございますけれども、文科省の方において、やはり、これはＧｔｅＸと彼らは呼んでおりますけれども、基金を設けることで予算計上しておりまして、そういう中で超長期の対応も支援する。 　その上で、当然、研究開発がうまくいったものについては、きちっと社会実装をしなければ意味がないということでありますので、その実装に向けた取組、さらには政府による支援も含めて、このＧＸの移行

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の核融合炉の実験炉につきましても、支援の要件を満たすものであれば、支援の対象になり得るということでございます。 　一方で、核融合はいまだ国際連携による基礎研究段階にありまして、必要に応じて有識者の御意見を聞きつつ、既存の支援制度の状況も踏まえ、予算編成の過程で検討していくということになろうか、このように考えております。 　経済産業省といたしましても、将来の選択肢として、内閣府や文科省等の関係省庁と連携し、引き続き、こうした核融合炉も含めた研究開発の取組を進めてまいりたいということで考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　水素還元製鉄は、抜本的にＣＯ2を削減する革新的技術でありまして、既にグリーンイノベーション基金を活用した研究開発が行われておりますけれども、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るということでございまして、鉄鋼業を含めて、こうした産業界の競争力強化と排出削減の両立に向けた真剣な取組は、研究開発のみならず社会実装も視野に入れて、政府として大胆な支援を行っていきたい、このように考えているところでございます。