畠山陽二郎

○畠山政府参考人　御指摘の、高温ガス炉あるいは高速炉のことに言及をいただきましたけれども、今後十年間ということを考えますと、御指摘の高温ガス炉や高温高速炉というのは研究開発、実証の段階にあるということだと思っております。この点につきましては、既に、第六次エネルギー基本計画においても、人材育成や研究開発等に必要な試験研究炉の整備を進める方針を示しており、高速炉、高温ガス炉の実証炉の建設についての研究開発の取組を進める中で、具体的な対応を検討していくことになると思います。 　ただ、十年間ということでいうと、まずは研究開発、あるいは実証ということだというふうに考えております。

○畠山政府参考人　これは、中身について具体的にどういう予算を措置するかということは、先ほど来御答弁させていただいているとおり、毎年度の予算編成の中で検討していくことになります。そういう中で、初年度発行する一・六兆円の中に、大臣からも御答弁申し上げたとおり、百二十三億円の原子力関係の研究開発、実証の予算が入っているというところでございます。 　その意味で、今、予算項目として、商用炉の整備というところの何か予算が計上されているということではないというふうに認識しております。

○畠山政府参考人　御指摘の特定事業者負担金につきましては、諸外国の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で、二〇三三年度から導入することといたしております。 　対象となる特定事業者は、効率かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、産業部門など他者に供給する電力が多い電力事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象とするということを規定をしております。 　また、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が、特定事業者に対して、発電事業者に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てについては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということで規定をさせていただいております。 　今回の法律案では、特定事業者負担金につきまして、こうした制度の根幹を規定しておりますけれども、排出枠を超過した場合というよう

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　排出量取引の導入時期について、発電事業者に対する有償オークションを二〇三三年度というふうに定めているわけでございますけれども、その前に、二三年、今年の四月以降、ＧＸリーグを開始いたします。これには電力事業者も入っております。それから、二〇二六年度には排出量取引制度を本格稼働させます。これも電力事業者には当然入っていただくものと我々は考えております。そういう意味では、そのちょっとのということでいうと、しっかり彼らとして対応していくことになると思います。 　加えまして、二〇二八年からは化石燃料賦課金がかかります。これは、発電事業者も化石燃料の輸入事業者でございますので、そういう意味では、ここでは負担をするということになります。 　そういう意味では、二〇三三年度から有償オークションが始まりますが、その以前でも、無償での排出量取引制度、あるいは化石燃

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンイノベーション基金では、排出削減効果や経済波及効果などのインパクト、それから技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、それから技術、産業分野の市場成長性や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして、順次、組成を進めてきております。現在までに、十八件のプロジェクトに対し、十年間で最大約一兆八千三百億を拠出することが決定しておりまして、有望分野において積極的な取組が進められているというふうに考えております。 　一方で、ＧＸに必要なエネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等の実現のためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、より難易度が高いとされております熱源や製造プロセス、原料の脱炭素化に係る革新的技術の研究開発及び社会実装を一層加速させていく必要があると考えております。 　こうした中

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だ、このように考えております。今後十年間で政府が二十兆円規模の先行投資支援を行いまして、百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現していきたい、このように考えているところでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要な政策を総動員で講じる必要があると考えておりますけれども、特に経済成長あるいは産業競争力強化を共に実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を通じまして、まずは、今後十年間、百五十兆円を超える官民ＧＸ投資の実現が不可欠だというふうに考えております。本構想を早期に実現していく中で、支援策の効果的かつ効率的な実行にしっかり取り組んでまいりたい、この

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般導入いたします成長志向型カーボンプライシング構想は、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を導入いたしまして、その結果として生じる将来の財源を有効活用して、ＧＸ経済移行債を発行して先行投資支援を行うものでございます。 　その際、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期で減少していく範囲内、すなわち、石油石炭税収と再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で導入することとしております。 　この中で、それぞれ申し上げますと、石油石炭税収は、足下の令和四年度予算額は六千六百億円でありますけれども、この法律案に基づく政策などの実行を通じてＧＸが進展することにより、足下で減っておりますけれども、更に長期的に減少していくと考えられること。それから二つ目、再エネ賦課金の総額につきましては、再エネ電気の買取り価格の低下ですとか、二〇一

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　化石燃料賦課金の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響され、一概に在り方を申し上げることは困難でありますけれども、適切な転嫁は行われるものと認識をいたしております。 　また、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングにつきましては、その導入に当たっては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響などを踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じる可能性があり、雇用や消費の流出により国益を損なうだけでなく、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もある、このように考えております。 　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないような工夫を講じる

○畠山政府参考人　御指摘のように、二〇三三年度から導入いたします特定事業者負担金につきましては、発電事業者に割り当てることを想定しております。この発電事業者というのは、電気事業法上の発電事業者で、ＣＯ2排出量の一定以上の排出をする者ということで考えております。 　その上で、この法律案で、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が、特定事業者、この発電事業者ですけれども、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということといたしております。 　有償での割当て量につきましては、本法律案の第十五条第二項に規定しているとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することや、ＧＸの状況、エネルギーの需給に関する施策との整

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくためには、民間事業者の予見可能性を高めることが必要である、まさに御指摘のとおりでございます。 　この際、革新的な技術に関する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階において投資規模が拡大していく、そういうものだというふうに考えております。 　このため、ＧＸ経済移行債を活用し、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行していくわけでございます。 　各年度の予算措置や金額は、ＧＸ実現に向けた基本方針で定めた国による投資促進策の基本原則や、民間企業の技術動向を踏まえて検討することになってございまして、年間の発行額は事前には決まっているものではございません。 　ＧＸ経済移行債の先行投資の具体的な考え方を示すことで、民間企業の意欲的な脱炭