玉木雄一郎

○玉木委員　お願いします。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、能登半島地震の被災者支援から伺います。 　一月五日に総理と与野党党首会談で会ったときから、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。総理からは、一日に、新たな交付金制度をつくって、高齢者等のいる世帯については三百万を上乗せする、なので上限六百万になるということを決められたそうですけれども、これはやはり対象を限定すべきではないと思います。 　昨日も、今日もそうですかね、話があったと思いますけれども、元々、阪神・淡路大震災が起こったことをきっかけにつくられた被災者生活再建支援金自身、最初は年齢制限、所得制限が入っていたんですよ。これがやはり分断を生むということもあって、与野党の協議の中で、今はそういった制限が外されるという経緯があります。 　それにさらに、今回、物価高もあるので支援を拡充しようというときに、

○玉木委員　総理、口で言うのは簡単なんですけれども、それをやると遅くなるんですよ。 　何でかというと、例えば子育て世代でも、借入れができる資力のある人、財力のある人、ない人がいて、それを、じゃ、所得でやろうとしたら、今の制度は所得は過年度所得でしか把握できないので、去年の所得が多いか少ないかで、今年被害があったかどうか関係なく、去年多かったから受けられないとか、そういうことになるんです。 　でも、ひとしく被害を受けているので、そこは支援を平等にしないと、かえって遅くなるし、スピーディーに支援が届かないです。この借り入れる力があるかないかということをぎりぎり詰めていけば、高齢者の中にも借り入れることができる資力のある人はいるんです。そうすると、じゃ、高齢者の中でも分けましょうかみたいな話になってきて、何が何だか分からないんですよ。 　共通していることはたった一つです。被災されたかどうか

○玉木委員　ただ、総理、大きな被害を受けている方に、借入れできる能力があるんですか、ないんですかと面接して決めるんですかね。酷だと思いますよ。だから、やはり被害状況に応じてきちんと支援する。それは見舞金的な性格があるからこそ、全ての人に資力関係なく支援する。 　万博の建設費、資材高騰で一・九倍にしたじゃないですか。だったら、個人の方が家を建て直す、そういった費用も、二倍ぐらいになっているのであれば、二十年変わらないこの上限三百万というのは、ひとしく六百万にすべきだと思います。これは改めてお願いしたいと思います。 　もう一つは、地域も限定をかけていますね。石川県内の三市三町を中心だということになっていますが、私も行きましたが、内灘町とか、かほく市とか、非常に液状化がひどい、家が本当にひっくり返っているところもあります。お隣の新潟県や富山県でも何千何百と全壊、半壊がありますから。そこについ

○玉木委員　総理、石川県内についてはほかも話し合ってということだったんですが、新潟県、富山県も対象になり得るということですか。ここは明確にお答えください。

○玉木委員　石川県のことを聞いていなくて、新潟県と富山県のことを聞いているので。支援対象になりますか、プラス三百万。

○玉木委員　冷たいですよ、それは。 　ある行政区画の人はやるけれども、隣の県で同じように被害を受けていますよね、全壊、その人は支援しないという理由が分かりません。それはやはり、被害を受けた人に着目して、寄り添って支援をすべきではないですか。 　今、しないという答弁をいただきましたけれども、そこは改めて、総理、考え直していただくことを強く求めたいと思います。 　次に、トリガー条項発動によるガソリン減税について伺います。 　先週の二月二日も実務者協議があって、その場で自民党の協議担当者の方から、能登半島地震があったのでトリガーの発動ができないような趣旨の発言があったと聞いておりますが、私、これはへ理屈だと思います。できない理由に被災地を利用しないでもらいたいと思います。 　被災地は車を使う方もたくさんいらっしゃるので、むしろ、被災地は時限的にガソリンを無料にするぐらいの政治的判断を私

○玉木委員　総理、ずっとやってきた一つのネックは、ガソリンスタンドとか石油元売各社の実務面で難しいのでできないということが実務者協議でも言われていますが、これは、大塚政調会長が実務者でやってきたときから、一定の我々としては考え方を示しているんですね。 　どういうことかということで、ちょっと簡単に言いますけれども、三番目を見ていただきたいんですが、ちょっと特徴的な税金になっていまして、石油元売各社がガソリンスタンドに出荷する時点で課税して出すので、税金の乗っかった高い仕入れをするんです。それが、例えばある時期を起点にして減税しますとなったら、高く仕入れたやつを安く売らなきゃいけないので損が生じる、この損が生じる部分について税務署に還付申請できる、こういう実は法制度、現行、法制度があるわけです。その仕組みが凍結されているということなので、凍結を解除しましょう。 　これがなかなか難しいんじゃ

○玉木委員　総理、私はこれを一つの例として示したので、やり方はいっぱいあるんですけれども、大事なことは、やるかやらないかを決めることなんですよ。そうなんですよ、総理。 　五月からトリガーが実施のめどが立たないということであれば、私はもうこれ以上協議しても意味がないと思っています。国民民主党としても協議の離脱を決断せざるを得ないと思っています。 　私は、いろいろあっても自民党という政党は公党間の約束は守る政党だと思っています。我々もいろいろあったけれども、補正予算も賛成しました。一つ一つの信頼の中でこれまでやってきたと思っていますし、総理が当日に萩生田政調会長に指示を出したことを私は高く評価しました。総理も本気だと思いましたから。 　その中で、ただ、いろいろなことがこの二か月あって、進まなくなってしまったことは残念です。裏金問題で政策どころではなくなっているのは極めて残念だし、悔しいで

○玉木委員　我々国民民主党は、政策本位で、対決より解決です。これはこれからも変わりません。ただ、その前提は、正直な政治がきちんと担保されていることなんですね。今、その前提が残念ながら大きく揺らいでいるし、信頼なくして政策の推進はできないと私は思います。今回の裏金問題はその意味でも極めて残念、このことは改めて申し上げたいと思います。 　その上で、総理にこの裏金問題について伺いますが、今回、自民党が出したあのアンケート、あれは何なんですかね。二問だけ聞いて、裏金があるかないか、幾らかということだけ聞いても真相解明にならないですよ。つまり、使い道は何にしたのか、どういう経緯で裏金をつくるようになったか、多分、国民の多くも知りたいのはそこなんですが、あのアンケートを幾ら積み重ねても答えは出てこないと思います。 　ちょっとパネルを見てもらいたい。 　アメリカは、有名なウォーターゲート事件の後、