玉木雄一郎

○玉木委員　いや、事実関係として、あの後、三木さんが質問をされて、総理が明確に、任期というのは来年九月の任期だとお答えになった後、それではちょっと急いでやらなきゃいけないかなと思って何らかの御相談、スケジュールの調整をされたのかどうかという、細かいやり取りはいいんですが、話をされたかどうかの事実関係だけ教えていただけますか。

○玉木委員　いや、内容ではなくて、したかしないかだけお答えいただければ。

○玉木委員　していないというふうに受け取りました。 　やはり、自民党の総裁である岸田総理がおっしゃったことを受けてやっていくことが必要だと思うので、コミュニケーションを取ってやっていくことが大事だと思いますし、総理の発言の解釈を、勝手に解釈してやっていくというのはいかがなものかなという感じがいたします。要は、自民党の熱意と本気度がなかなか感じられないというのが正直なところでありまして、正直、絶望的な徒労感を感じています。 　やはり、丁寧な議論を重ねてきて、特に緊急事態における議員任期の特例延長規定の創設については、事務局にもマトリックスの表を作っていただいたり、有識者の皆さんにも来ていただいたりして、少なくとも四党一会派ではおおむね意見の集約が図れていると思います。私たち国民民主党、日本維新の会、有志の会の二党一会派では、もう共通条文案も作って世に問うていますので、会長にお願いしたいの

○玉木委員　よろしくお願いします。

○玉木委員　限られた資源の配分なので、時間もリソースも事務局の作業も含めてなんですね。ですから、来年九月までにやるということであればその中で議論をしますし、もうそれは何の期限もないものだということになるとまた無限にテーマが広がっていくということになります。 　例えば、九条の二を創設して九条を改正していくという議論も出ていますが、私は正直申し上げて、いわゆる自衛隊明記論というのは、違憲論を解消できないという意味では中途半端な内容になっているので、九条を改正するのであればもう少し緻密な議論をやはり行うべきで、来年九月というと間に合わないと思います。 　緊急政令についても、我が党は賛成なんですが、これについては公明党さんも若干慎重だというふうに捉えていますし、合意を形成するという意味では、来年九月というとなかなか難しいのではないか。 　そして、今、階議員からもありましたデータ基本権は、我々

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　総理、日経平均株価は、バブル後最高値を先日記録しました。三十年ぶりの賃上げ、そして、今年の名目ＧＤＰの成長率は三十二年ぶりの高水準です。これは安倍総理も菅総理も達成できなかったことです。客観的に見ると、経済指標を見るとすばらしい実績だと思います。 　なのに、何でこんな支持率が低いんですか。どうお考えですか。

○玉木委員　私、一つ、何で低いのかなという中で、もちろん政治と金の問題とか、いろいろあります。副大臣、政務官が辞められた、大きな要素だと思いますが、ただ、この間の総理の経済政策、私、評価するところも多々あると思っているんですが、インフレなのかデフレなのか、税収増があるのかないのか、増税なのか減税なのか、政府・与党から伝わってくるメッセージがばらばらなんですね。そこの統一したメッセージ、方向性ということが定まっていないので、国民の皆さんも混乱しているんだと思います。 　まず伺うのは、税収増の還元について問題になっていますので、ちょっと税収について伺いたいと思うんですが、これは財務大臣で結構です。昨年度の税収の実績と今年度の見込みを教えてください。また、新藤大臣で結構ですので、今年の名目ＧＤＰの成長率は政府として幾らを見ているのか、教えてください。

○玉木委員　成長率も財務大臣から答えていただいたので、新藤大臣、結構です。 　ちょっとパネル一を御覧いただきたいんですが、今整理したのはこういうことなんですね。去年の、昨年度の税収の、これは実績値です。実際これだけ税収がありましたというのは、七十一・一兆です。今回、補正、もちろん歳出の補正もしていますけれども、歳入の補正もしていて、税収は約千七百億円増えるということで、ちょっとだけ増えて六十九・六兆円なんですね。 　ただ、先ほど財務大臣から同じくありましたが、今年の名目の経済成長率、ＧＤＰ成長率は四・四％です。 　これを見ていただくと分かるんですが、去年の実績が七十一・一兆円で、三十二年ぶりの四・四％成長するのに、なぜか税収が減る。去年の同じ頃作った昨年度の二次補正では、去年は二％の名目成長率でした。そのときに、同じ頃に組んだ昨年度の二次補正は、三・一兆円の税収の増額補正をしています

○玉木委員　総理、四・四％成長する、税収弾性値という言葉があるんですよ。これは、成長率が一％増えたときに税収が何％増えるかということで、財務省は大体一・一の数字を使っています。実は、一九九七年以降の平均値でいうと、これは二・七四ぐらいで、結構高いんですね。去年は三ぐらいでした。 　それに基づいて、四・四％の前提で計算すると、財務省がよく使っている一・一で見ても、今年度の税収は七十四・五兆円になって、五・一兆円上振れるはずです。ここ数年の平均値である二・七二を使えば七十九・七兆円の税収になって、十・三兆円の上振れが見込まれます。幅がありますから、五兆円から十兆円ぐらいの上振れは今年度出る可能性は十分あると思います。 　還付、もちろん還付があるんでしょうけれども、還付といったって、法人税とか所得税の還付ですけれども、後で言いますけれども、所得税の還付というのはそんなにありますか。源泉所得税

○玉木委員　総理、これは、私はある種、応援で言っているんですよ。無理、いや、ない、ないと言われたら、総理、総理がおっしゃっている来年度の所得税の原資が出てこないですよ。 　だから、これは多分、問題なのは、最後の決算が確定するのが来年の七月なんですよ。その頃は所得税の減税は終わっているんですよね、六月にやるんでしょう。しょぼい減税をして、しょぼいって申し訳ないですけれども、ちょっとしょぼい減税をして、でも、蓋を開けて決算し終わったら、税収が例えば七兆円ありました、九兆円ありましたということにならないように、よく見ておいてくださいということなんです。 　だから、今はあれですけれども、ただ、これまでのあれですから、まだ年度後半がありますし、やはり、どういう税収になってくるのか。普通に考えると伸びます、かなり。そのことをどう正確に把握するかというのは、だって、三年連続外しまくっているんですから