玉木雄一郎

○玉木委員　はい、では、また。もうないんですか。はい。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　先ほど、維新の馬場代表から中山太郎先生と中野寛成先生のお話がありましたけれども、ずっと同じような議論になっていて、もう少し与野党を超えた建設的な議論はできないものかなと思います。 　その観点から今から申し上げますけれども、皆さん、前回この憲法審査会が開かれたのはいつか覚えていらっしゃいますか。去年の十二月七日です。あれから四か月たっていますが、憲法改正の具体的な議論は一ミリも進んでいません。 　前回、最終回だったと思いますが、中谷元筆頭幹事から起草に向けた機関を創設する旨の発言がありましたけれども、発言があっただけですね。衆議院の憲法審査会規程第八条では閉会中にも開かれるという規定がありますが、開かれませんでした。 　でも一方で、岸田総理は、総裁は、施政方針演説や自民党の党大会で威勢のいいかけ声だけは続けています。残念ながら、私にはパフォ

○玉木委員　お願いします。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、能登半島地震の被災者支援から伺います。 　一月五日に総理と与野党党首会談で会ったときから、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。総理からは、一日に、新たな交付金制度をつくって、高齢者等のいる世帯については三百万を上乗せする、なので上限六百万になるということを決められたそうですけれども、これはやはり対象を限定すべきではないと思います。 　昨日も、今日もそうですかね、話があったと思いますけれども、元々、阪神・淡路大震災が起こったことをきっかけにつくられた被災者生活再建支援金自身、最初は年齢制限、所得制限が入っていたんですよ。これがやはり分断を生むということもあって、与野党の協議の中で、今はそういった制限が外されるという経緯があります。 　それにさらに、今回、物価高もあるので支援を拡充しようというときに、

○玉木委員　総理、口で言うのは簡単なんですけれども、それをやると遅くなるんですよ。 　何でかというと、例えば子育て世代でも、借入れができる資力のある人、財力のある人、ない人がいて、それを、じゃ、所得でやろうとしたら、今の制度は所得は過年度所得でしか把握できないので、去年の所得が多いか少ないかで、今年被害があったかどうか関係なく、去年多かったから受けられないとか、そういうことになるんです。 　でも、ひとしく被害を受けているので、そこは支援を平等にしないと、かえって遅くなるし、スピーディーに支援が届かないです。この借り入れる力があるかないかということをぎりぎり詰めていけば、高齢者の中にも借り入れることができる資力のある人はいるんです。そうすると、じゃ、高齢者の中でも分けましょうかみたいな話になってきて、何が何だか分からないんですよ。 　共通していることはたった一つです。被災されたかどうか

○玉木委員　ただ、総理、大きな被害を受けている方に、借入れできる能力があるんですか、ないんですかと面接して決めるんですかね。酷だと思いますよ。だから、やはり被害状況に応じてきちんと支援する。それは見舞金的な性格があるからこそ、全ての人に資力関係なく支援する。 　万博の建設費、資材高騰で一・九倍にしたじゃないですか。だったら、個人の方が家を建て直す、そういった費用も、二倍ぐらいになっているのであれば、二十年変わらないこの上限三百万というのは、ひとしく六百万にすべきだと思います。これは改めてお願いしたいと思います。 　もう一つは、地域も限定をかけていますね。石川県内の三市三町を中心だということになっていますが、私も行きましたが、内灘町とか、かほく市とか、非常に液状化がひどい、家が本当にひっくり返っているところもあります。お隣の新潟県や富山県でも何千何百と全壊、半壊がありますから。そこについ

○玉木委員　総理、石川県内についてはほかも話し合ってということだったんですが、新潟県、富山県も対象になり得るということですか。ここは明確にお答えください。

○玉木委員　石川県のことを聞いていなくて、新潟県と富山県のことを聞いているので。支援対象になりますか、プラス三百万。

○玉木委員　冷たいですよ、それは。 　ある行政区画の人はやるけれども、隣の県で同じように被害を受けていますよね、全壊、その人は支援しないという理由が分かりません。それはやはり、被害を受けた人に着目して、寄り添って支援をすべきではないですか。 　今、しないという答弁をいただきましたけれども、そこは改めて、総理、考え直していただくことを強く求めたいと思います。 　次に、トリガー条項発動によるガソリン減税について伺います。 　先週の二月二日も実務者協議があって、その場で自民党の協議担当者の方から、能登半島地震があったのでトリガーの発動ができないような趣旨の発言があったと聞いておりますが、私、これはへ理屈だと思います。できない理由に被災地を利用しないでもらいたいと思います。 　被災地は車を使う方もたくさんいらっしゃるので、むしろ、被災地は時限的にガソリンを無料にするぐらいの政治的判断を私

○玉木委員　総理、ずっとやってきた一つのネックは、ガソリンスタンドとか石油元売各社の実務面で難しいのでできないということが実務者協議でも言われていますが、これは、大塚政調会長が実務者でやってきたときから、一定の我々としては考え方を示しているんですね。 　どういうことかということで、ちょっと簡単に言いますけれども、三番目を見ていただきたいんですが、ちょっと特徴的な税金になっていまして、石油元売各社がガソリンスタンドに出荷する時点で課税して出すので、税金の乗っかった高い仕入れをするんです。それが、例えばある時期を起点にして減税しますとなったら、高く仕入れたやつを安く売らなきゃいけないので損が生じる、この損が生じる部分について税務署に還付申請できる、こういう実は法制度、現行、法制度があるわけです。その仕組みが凍結されているということなので、凍結を解除しましょう。 　これがなかなか難しいんじゃ