漆間譲司

○漆間委員　大手メーカーや商社などもターゲットになり得ると思いますが、そういったところからの声はしっかりと把握しておりますでしょうか。これは法務省と、あと、もしよろしければ経産省の参考人にもお伺いしたいと思います。

○漆間委員　日本の国際仲裁制度、プレゼンス向上のためには、本法改正のみならず、どのような取組が必要と考えておりますでしょうか。例えば日本の強みを生かした独自の仲裁制度における取組であったり、例えば知的財産関連や建築業など専門仲裁部門の創設などが考えられると思いますが、いかがでしょうか。

○漆間委員　国際仲裁の活性化に向けた連絡会議の言及がございましたが、内閣府、外務省、スポーツ庁、経産省、特許庁、国交省の局長級が構成員とのことですけれども、これまで、各庁から国際仲裁の活性化に向けた提案はどのようなものがあったのか。また、連絡会議での具体的な提案については都度発信すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。あと、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これ、五年前か六年前にまとめられたとのことですけれども、この更新作業みたいなものは行われているんでしょうか。併せてお伺いいたします。

○漆間委員　この施策の更新については。

○漆間委員　国際仲裁活性化に向けて、国際仲裁人の人材確保の取組についてお伺いしたいと思います。 　紛争について判断する仲裁人は、一般には当該紛争の分野の専門家を選任していると思いますが、法的な判断と各分野の専門性、双方を確保することは簡単ではありません。十分な専門性を持たないために、その判断に不満があるケースも多いとお聞きしております。 　そのような人材はどのように確保しているのか。また、我が国における仲裁人及び仲裁実務家の育成、トレーニングについては、現在、具体的にどのように行われているのでしょうか。人材育成が急務となっている現状において、具体的な候補者に対する高度なトレーニングや認定講座など、即戦力を高める仕組みが必要ではないかと思いますが、今後、更なる育成に向けて新たな取組など考えておりますでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　ちょっと通告を、一つ質問を飛ばしまして、次の質問に移ります。 　プレゼンスに関する話なんですが、国際取引の契約実務の観点からは、日本法準拠となった場合は日本での仲裁手続の選択も視野に入ってくることが多いと思われますが、日本の企業が当事者となっても相手方との競争力などの観点で日本法を準拠法とできないことも多々あるように思います。日本の企業と契約したい、日本法準拠でも許容する、日本での仲裁手続も許容するといったような流れが必要であり、つまるところ、世界的に見たときの日本企業の競争力が向上しないと国際仲裁手続の案件増加につながらない部分もあるのではないかと思いますが、こちらは経産省と法務省、両方にコメントを求めたいと思います。

○漆間委員　紛争について判断する仲裁人は、一般的には当該紛争の分野の専門家を選任するため、専門知識を有する点はメリットと思われる一方、裁判官ではなく、過去の判断も非公開となっていることがあるため、予測可能性が低いという点がデメリットであるように思われます。 　国内外における仲裁手続の潜在的な利用者が、仲裁人の判断に対する予測可能性を高めてより利用しやすくするために、何らかの政策は考えておりますでしょうか。日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡによる仲裁人リストの公表などもされているところではありますが、国として、例えば、我が国の仲裁関連事件や関連する重要な裁判例の英訳発信などの取組を速やかに進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間委員　予防・回復型の暫定保全措置命令について、執行等認可決定の申立てから強制執行までの進行、タイムラインはどのように想定されておりますでしょうか。仲裁手続の当事者が裁判所に対して保全処分の申立てをする場合に想定される進行とタイムラインと違いはあるのか、お伺いいたします。

○漆間委員　暫定保全措置命令に係る損害賠償命令について、改正モデル法と比べますと、申立人の責めに帰すべき事由との要件が加えられておりますが、これにより被申立人の保護に欠けることはないのか、具体的にどのような場合に申立人の責めに帰すべき事由があるものと判断されるのか、お伺いいたします。

○漆間委員　日本における国際仲裁の活性化のためには、少なくとも、英語文書について、仲裁判断書の翻訳文の提出の省略を広げていくことが必要かと考えられますが、裁判所において、このような国際事件に対応できる人材や仕組みの構築はどのように進められる予定なのか、お伺いいたします。