漆間譲司

○漆間委員　監理人制度で防げたのではなかろうかという御答弁だと解釈いたします。 　もう一つ令和三年に成立していればという話なんですけれども、当時の別の報道を見ますと、近々の選挙への影響も踏まえて、政治的要因から採決を見送ったという報道もございます。これは、本来であれば、採決していれば防げた犯罪であったり被害者がいたにもかかわらず、政治的要因から選挙のことも考えて見送ったというのは非常に問題なのかなと思うんですけれども、最後に、このことについて齋藤大臣に所感をお伺いいたします。

○漆間委員　与野党で合意したんだからもうしようがないだろうという大臣のお考えということでありますけれども、やはりこれは、被害に遭うはずのなかった被害者だったり、そういったものが存在するということもしっかり認識しながら、法案の採決については進めていくことが重要だと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　監理人制度についてお伺いさせていただきます。 　先ほども、監理人がいればもっと防げただろうというお話ではありますけれども、この監理人制度については、全然しっかりしていないじゃないかというお話がこれまでもたくさんあったところであります。その上で、議論の中でいろいろと、しっかりしていなくはない、これからいろいろとやっていきますよということで、答弁がどんどんどんどん発達といいますか、いい方向に向かっているのかなと思っているんですけれども、そこについて改めて確認させていただきたいと思い

○漆間委員　その後、監理人の確保に関しまして、四月十九日の審議では、国選弁護人のような仕組みは想定していないという御答弁があった一方、鈴木委員からも、しっかりリストとかを作るべきじゃないかという話もあったんですけれども、それで、その後、監理人にふさわしい方の連絡先をストックしておく必要性についても答弁があって、これは答弁、発達したかな、いい方向に行ったのかなと思うんですけれども、四月十八日の審議では、支援団体や弁護士の方に引き受けていただかないと、これは本村委員の質問であったんですけれども、貧困ビジネスになるとの懸念も指摘されたところです。 　国において監理人を引き受けてもらえる候補者のリストを作るのかということについて、もう一度しっかりお伺いしたいと思います。その場合は、そういったことにならないようなしっかりとしたものを作る必要があるかと思うんですけれども、御見解、お伺いいたします。

○漆間委員　ちょっと次の質問もお答えいただいた形になっておると思うんですけれども、重要なことは、監理人を選ばれた方が、監理人がふさわしくないと思ったときにすぐ替えられるように、しっかりこれも制度として担保しておくことが必要かなと思うんです。 　先ほど、そのようにするという御答弁だったんですけれども、もう一度、じゃ、お伺いさせていただいていいですか。同じ答えになりますかね。

○漆間委員　監理人の立場よりも、監理人を雇う方の立場に立った運用でお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　この問題の大きな本質は、中川正春委員もおっしゃっていただいたように、詐病の問題だと思っております、私も。詐病が疑われる被収容者の問題について、まさに中川正春委員の質疑では、被収容者の中には、健康に支障を来した人というところの基準があることを分かっていて、仮病を使ってでも仮放免を求めることを考えるということが、そういう人間が出てくるであろうということは思うんですということをおっしゃっていただいた上で、詐病の色眼鏡がかけられて、まずは詐病を疑った上で対応することが組織内で常習化していたのではないかとの御指摘もございました。 　入管庁としては、被収容者の体調不良の訴えが仮放免に向けたアピールや誇張と疑っていた職員もいたとの事実に対し、今回、使命と心得の策定や救急対

○漆間委員　いろいろと対応をしているという御答弁をいただきましたけれども。 　これまた、本当にこの法案、賛成されようと思っておられる方々も恐らく思っていることは、ここで法案を作って、ルール化をして、対策を取っても、また同じような、詐病だったり制度の濫用が起こって、また同じ問題が起こるのではないかというふうに思っている方も多くおるんじゃないかな、私はそう思います。 　詐病への本質的な対応をしていくためには、やはり、ひどい制度の濫用であったり、ひどいシミュレーションを行うような人には、ある程度のペナルティーをやっていくことも検討していくべきなのかなと思います。そうでないと、この詐病であったり制度の濫用の問題は解決しないのではないのかなと思うんですけれども、こちらは通告はありませんが、大臣は何か御所見、求めてもよろしいでしょうか。

○漆間委員　そういうシミュレーションだとかに対してのペナルティーは基本的には余り考えていないというようなお答えであったかと思います。 　そういったこともしていかないと、やはり、本当にイタチごっこのように、時間がたてば、また三年後、四年後、体質がそうなってしまうのかなというちょっと懸念を申し上げさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　留学生の問題について、これも鈴木庸介委員からちょっと質問があったところなんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。 　留学の在留資格は、本来、日本の学校で学ぶための在留資格でありますが、資格外活動の許可により、週二十八時間は就労可能となっております。しかし、就労がメインとなってしまい、本来の目的である学業がおろそかになっている留学生もいます。 　先日の質疑においては、今国会に提出されている日本語学校の認定制度を定め

○漆間委員　続いて、実態と大義の乖離についてお伺いしたいと思います。 　他方、令和四年度末現在の我が国の外国人労働者数は約百八十二万人で、そのうち、資格外活動の留学生が二十六万人弱となっております。日本経済が外国人留学生の労働力を当てにしている側面があるのではないかということについてお伺いさせていただきます。 　技能実習生の問題では、国際貢献という建前と人手不足解消のための低賃金を前提とした労働力確保となっているという実態の乖離が指摘されていますが、留学生についても、学業目的という名目と労働力確保という実態が乖離している面があるのではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。

○漆間委員　これは鈴木庸介委員もおっしゃっておったんですけれども、やはり、技能実習生にしても学生のビザにしても、人手不足の低賃金を前提とした海外からの労働力の受入れというのは、日本経済にいろいろな、生産性上昇の機会を奪い、将来にわたっての持続的な賃金上昇の機会を失わせていると思っております。これがひいては、私は、少子化の原因にもつながっているのではないのかと思います。若者がやはり結婚して家庭を持とうと思うためには、将来にわたっての持続的な賃金上昇の見込みがなければ、ないと思っております。それを阻害しているのが、こういう低賃金を前提とした海外からの労働力の移動だと思っております。やはりここは、低賃金を前提としない受入れでやっていくべきかなと思っております。これはまたの機会に聞かせていただきたいと思います。 　続きまして、別の質問に移らせていただきます。 　先週、私の法案質疑では、難民受入

○漆間委員　そのテーマ、要は万博を所管している省庁の方針と併せて適切に検討ということでありますので、そこの所管している省庁は恐らく内閣府ですかね、どこかちょっと分からないですけれども、今ぱっと思い浮かばないですけれども、待ちではなく、法務省からも是非積極的にお願いいたしたいと思います。 　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これにて私の質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。