漆間譲司

○漆間分科員　ちょっと再質問なんですけれども、再質問といいますか、一般論としては効果的だというお答えを得たところで、やはりこのアクセス規制を、オンラインカジノだったり、まあ、オンラインカジノは恐らく海外でやられているものなので難しいと思うんですけれども、スマホのガチャでも厳しい身分確認だったり、あとアクセス規制だったり、そういったものをすることは効果的だと思うんですけれども、質問としまして、このＩＲでなされている依存症対策、この厳しいアクセス規制を、ほかの公営賭博だったり、様々なギャンブル依存症になりやすいあらゆるギャンブルだったりに適用することも効果的だと思われるかどうかということについて、最後、お伺いしたいと思います。

○漆間分科員　それぞれのギャンブルの特性に応じていろいろな対策を取っていく、そういった計画みたいなのもあって、その計画に沿って実施していくということでお答えいただきましたけれども、ここで一番初めに戻らせていただくんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、その中でオンラインですね、総合的に何か今、依存症対策の計画があって取り組んでおられるのであれば、オンラインによる依存症対策、どんどんどんどん増えている中で、そこの総合的な計画の中にオンラインについての対策というのは、ちょっとこれは更問い、更問いといいますか再質問なんですけれども、しっかりやっているんでしょうかというところをお伺いしたいと思います。

○漆間分科員　踏まえてということで、やっていただけると思いますけれども、やはり、オンラインは、今どんどんどんどんやり方が変わってきて、アクセス規制も厳しいという状態でありますので、是非、このオンラインというものも体系的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に、少子化についてお伺いさせていただきます。 　今、国の方でも、異次元の少子化対策をやるんだということでやっておりますけれども、少子化対策は、これもよく言われていることですが、子育て支援にとどまるのではなく、ゼロを一にする取組が重要だと言われております。ゼロを一にする取組として、今日は二点の観点からお伺いさせていただきたいと思います。 　一点目が婚姻制度の緩和。 　結婚制度を緩和することで出生率が上がったと。ヨーロッパのいろいろな国では、同じような財政的な子育て支援をしているにもかかわらず、

○漆間分科員　ちょっと時間ももうなくなってまいりましたので、もう一点、若者の賃金上昇についてお伺いしたいと思います。 　若者がこれから家庭や子供を持とうと思っても、なかなか自分の生活が、先、豊かになるかどうか分からない、その中で、そんな、結婚なんかできるわけないじゃないかというお声もたくさんいただいているところです。 　厚生労働省にまず一点、ちょっと質問を一個飛ばすんですけれども、お伺いしたいことは、今は今後の賃金上昇の見込みがある社会と言えるのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。

○漆間分科員　ここからちょっと問いたかったことがあるんですが、もう時間となりましたので。これから、賃金上昇の見込みがある場合はいいんですけれども、そういう場合がないときに子育て支援したら、それが本当に有効なのかどうかということをちょっとお伺いしたかったんですが、もう時間となりましたので、またの機会にさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○漆間委員　まず、入管庁が収容などについて広く裁量を持つということに関して、広く裁量を持つ以上、判断の透明性を高め、適切に裁量を行使していることを国民に伝えていく努力が必要ではないかと思いますが、そのような透明性を高める仕組みは今改正法案にあるのか、法務当局にお伺いいたします。

○漆間委員　ちょっとまた、仮放免の判断については後ほど詳細にお聞きさせていただきたいと思います。 　ちょっと話題が飛んで済みませんが、次に、国際機関からの勧告についてお聞きしたいと思います。 　昨年受けました自由規約委員会の勧告のうち、ノン・ルフールマン原則を尊重すべきとの勧告があったと思います。ノン・ルフールマン原則は、これまでもたくさん御説明あったところですが、帰国した場合に生命や自由が脅かされる人々が送還されることを禁止する国際法上の重要な原則であると理解しております。 　日本の入管制度において、難民条約のノン・ルフールマン原則はどのように担保されているのか、お伺いいたします。

○漆間委員　では、改めて、日本はノン・ルフールマン原則を尊重せよという勧告に対しては十分に応えているという考えか、お伺いいたします。

○漆間委員　今法案の送還停止効の例外の規定がノン・ルフールマン原則に違反するという指摘もあるが、分かる範囲で構わないので、諸外国は自由権規約委員会からどのような勧告を受けているのか、お伺いいたします。

○漆間委員　御答弁のとおり、主要国でも、ノン・ルフールマン原則、送還停止効の例外規定等について、自由権規約委員会から勧告を受けているということが分かりましたが、また一方で、日本は自由権規約委員会から、一定の評価をされた点もあるとお聞きしておりますが、どのような点について一定の評価があったのか、お伺いいたします。