古川康

ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。 　物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。 　先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。 　物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということに

ありがとうございました。 　次に、物価高対策に関連して、片山財務大臣にお尋ねをいたします。ガソリン、軽油の暫定税率廃止についてでございます。 　地方に暮らす者としては、今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止、これは、トラックやバスの事業者の方も含めて大変喜んでいただいているというのが正直なところでございます。 　具体的に、影響を最小限に抑えつつスムーズに廃止に移行するために、ガソリンそして軽油とどういう形での負担軽減を考えておられるのか、それをお示しください。

ありがとうございました。 　大変な減収が発生することも事実でございますが、それについてどうなるのかということにつきましては、国、地方を通じて、しっかりと予算編成の中でその道筋が見えることになることを心から期待するところでございます。 　そして、農業政策について二点お伺いをいたします。 　まずもって、鈴木農林水産大臣、農業政策のプロであるわけですが、地方にとって農業というのは主産業です。今年の秋、収穫を終えた農家の人たちがみんなで集まって話をしたり、お酒を酌み交わすときに、本当に笑顔でございました。この農家の笑顔というものをこれからも大事にしなければと思ったところでございます。 　鈴木大臣の農業にかける思いについてお聞かせください。

ありがとうございます。 　個別の農業政策についてお伺いいたしますが、共同利用施設の再編合理化についてでございます。 　スマート農業とか、そういう前向きなことも必要でありますけれども、一方で、老朽化した共同利用施設、カントリーエレベーターとか、そういったものの再編についても求められている声が多く出ております。これについては基本的には五〇％補助、それが六〇％にまで上げていただきました。大変ありがたいところではありますが、それでも、物価高の中でこれでは十分ではないという声があります。 　大臣、是非とも、これを何とかあと一歩充実させていただくことはできませんでしょうか。

力強い御答弁、ありがとうございました。国庫補助、そして更には地方負担、こうしたものを含めてお願いを申し上げます。 　そして、災害対策といいますか、災害時の避難所における熱中症対策について総理にお伺いをいたします。 　この災害対策というのは、まさに国家としての基本的に求められる政策でございます。そうした中において、最近、避難所における熱中症対策が改めて大きな課題として浮き彫りになっております。 　政府は、令和十七年までに、避難所となる全ての小中学校の体育館のエアコンを整備するという方針を立てております。しかしながら、残念なことに、現時点におきましては、今年の七月現在では僅か二四％の学校しかできておりません。 　こうしたことを始めとして、学校の現場からは学校の施設整備について様々な形で要望が出ておりますけれども、ひどいときには継続事業であっても採択されないというようなケースまで出てきた

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○古川（康）委員　自由民主党、古川康でございます。 　参考人の皆様方には、朝早くから、お忙しい中、こうして来ていただき、見解について開陳いただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。 　まず、馬渡参考人にお伺いをいたします。 　お話にもありましたように、全日本トラック協会として、二〇二四問題、更に言えば、もっとその前の時代から、この業界における様々な課題について問題提起をしていただいておりました。御尽力いただいていたことに心から敬意を表する次第でございます。また、先ほどは法案の成立に対する思いも述べていただき、本当にありがとうございました。 　そこで、一点お伺いをいたします。 　今回の法案で、全ト協として盛り込んでもらってよかったこと、あるいはこの法案に期待する点、まずお聞かせください。

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　それでは、根本参考人にお伺いをいたします。 　生産性の向上なくして持続可能な物流の実現なしということ、全くそのとおりかと思います。その中でのお話にもございましたが、着荷主の問題でございます。下請の実運送を担っておられる会社が貨物を届けに行ったとき、着荷主から長時間の荷待ちや荷役作業を要求されてもなかなか断るのが難しいんだ、このようなお話もございました。まさに、着荷主の行動変容、意識改革が求められると思いますが、今回の法改正あるいはそれを含むところのパッケージなど、様々な政策によって改善されていく見通しがあるとお考えでしょうか。

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　次に、成田参考人にお伺いをさせていただきます。 　この春の賃上げの状況のことについてなんですが、どのような状況でございましょうか。特に、大手と中小零細ではかなり状況が違うのではないかというふうにも思っております。まだ中小零細については、四月が始まったばかりですので、結果は出ていないと思うんですが、手応えをどのように感じていらっしゃるのか、教えてください。

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　首藤参考人にお伺いをさせていただきます。 　本来、二〇二四問題という言い方になっていますが、働く人から見たら、働く時間が減り、そしてしっかり賃金、給料が支払われるようになる、更にそれが増えていくということ自体は問題ではなく、むしろ目指していくべき方向ということではなかったかと思います。その方向に向けての一里塚が今回の法案になるのではないかというふうに思いますが、様々、それでも解決すべき課題は残されていると思います。 　多重構造の話、着荷主の話など様々ある中で、首藤参考人の目から御覧になったときには、これから解決しなければならない最優先の課題というのは何であるのか、教えていただければと思います。