進藤金日子

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　日銀財務の健全性確保につきましては、日銀法の趣旨に鑑みて、まずは日銀において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。 　先ほど植田総裁からもございましたが、今後とも日本銀行は、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいるということでございますので、政府といたしましても、日銀におきましては財務の健全性を確保することを含め適切な業務運営行われることを期待しているということでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　円安の影響につきましては、一般論といたしまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者が負担増となるなど、プラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えているところであります。現在は物価上昇への対応が重要な政策課題であるところでありまして、円安による輸入価格上昇を通じて国民生活、事業活動の負担増となるというマイナス面の影響にとりわけ懸念を持っているところであります。 　政府といたしましては、物価上昇に直面する中にあっても、国民の皆様方が安心して生活し、事業を続けることができるよう必要な施策を推進していくことが重要と考えており、今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の懇談会につきましては、国際収支の動向を分析することを通じまして日本経済が抱える中長期的な課題を浮き彫りにするとともに、こうした課題への政策対応を議論することを目的として開催しているものであります。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の為替相場の国際収支の動向に係る要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、金融政策、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものであり、その変動要因、これは一つ国際収支のみということではなくて、これは一概に申し上げることは困難だというふうに認識しているところでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点、これレパトリ減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当還流を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足下の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。 　現在、一日のドル円取引高が一兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は二〇二一年度の調査によれば四十八兆円程度でありまして、その一部が国内に還流するとしても為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。 　こういったことに留意する必要がありまして、いわゆるレパトリ減税、これは適切ではないと考えているところでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　自動車通勤の従業員に対する通勤手当の非課税限度額につきまして、引き上げるべきと考えるが、財務省の見解どうかというお尋ねでございました。お答え申し上げたいと思います。 　給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認められる部分につきまして、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところであります。 　このうち、自動車等を使用する場合の非課税限度額につきましては、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用は人それぞれであることから、先ほど委員御指摘のとおり、客観的な基準として、民間の通勤手当の支給実態に関する調査を勘案した人事院勧告に基づいて決められている国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考として定めてきておるところでございます。 　そのため、今後の対応につきましては、国家

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。 　令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　今般の定額減税につきましては、合計所得金額が一千八百五万円を超える納税者を対象外としているところであります。その上で、その取扱いにつきましては、給与所得者の場合、定額減税は源泉徴収税額から行うこととしておりますが、結果的に合計所得金額が一千八百五万円を超えることになるような所得の高い納税者につきましても、六月以降、源泉徴収税額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合は確定申告等において減税した分の金額を精算していただくこととしているところであります。 　これは、源泉徴収を行う各企業におきまして、従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むことが困難であることや、年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること等の事情を踏まえて判

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、一旦減税して、後でそれを支払うというこの取扱いにつきましては、これあくまでもこの取扱いは源泉徴収を行う各企業の実務を踏まえたものでありまして、行動経済学の考え方から正しいか正しくないかという判断を行う性質のものではないと考えているところでございます。 　なお、御指摘の岸田総理の答弁でございますが、定額減税額を明記することについて、この行動経済学の考え方から適切な考え方であるとの見解を述べられたものというふうに承知しているところでございます。 　以上でございます。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　ベビーシッター費用につきましては、先ほどの政府参考人の答弁のとおりでございまして、所得税制の考え方からは必要経費とはならず、主要諸外国においても、ベビーシッター費用を必要経費として控除している例はないと承知しているところでございます。 　その上で、諸外国の例にも見られるとおり、政策的な措置として、ベビーシッター費用につきまして税制上の優遇措置を設けることにつきましては、高所得者ほどベビーシッターの利用が多い傾向にあるということ、そしてその恩恵が高所得者に集中する一方、所得税を納めていない方には効果が及ばないといった問題も踏まえ、子ども・子育て政策全体の観点から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。