石田昌宏

○石田昌宏君　令和八年と言わず、状況が変わった場合には、分かった場合には、早急に対応していただきたいというふうに思います。 　今のような説明は、頭までは何とか頑張れば分かるんですけど、心届かないんですよ。やっぱり、現場で働いている方々の思いをしっかりと酌んだ政策推進が必要だと思います。これは、是非そういった思いでこれからも進めていただきたいというふうに思います。 　同じようなことがほかにもあるんですけれども、もう一個だけ取り上げたいというふうに思います。入院基本料、これ診療報酬の方ですね、を算定するに当たってのやり方の問題です。資料の二つ目に配っている、いわゆる業界では様式九という、この書式の話をしたいというふうに思います。 　入院基本料の算定に当たっては、七対一とか十対一とか、基本的なそのランク付けのやり方が患者数に対しての看護職員の数の比率で決まっています。ただ、この看護職員の数

○石田昌宏君　分かりやすく正しくはいいんですけれども、それ、誰にとってかが大事だと思います。患者さんにとってみたら、ひょっとしたら分かりやすくなったような気がするかもしれないけれども、七対一とか十対一とか言われても、実際、自分に、病棟全体の数字よりも自分にどのぐらいのケアが行われたかとか、そういったことが大事です。実際、平等に配置しているように見えるかもしれないけど、軽症患者と重症患者では全然対応が違います。 　また、医師の配置を見ると、例えば、そういう細かい基準がないので、例えば外科の病棟とか行くと、オペが混み合っている日は外科の病棟の医師がみんなオペ室入っちゃいます。もう昼間は無医村状態ですよ。でも、別にそれはそれでそういう医療の在り方だというふうにあるわけですね。 　看護については、ちゃんと病棟にいるかどうか、かなり細かく見ます。しかも、細かいのは、例えばカンファレンスが、会議と

○石田昌宏君　そのために是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これはまたいずれ検討をしていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。 　本日は、この予算委員会で私の質問の時間をつくっていただきまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　人口減少という問題についてだけに限って質問させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　日本の人口を見ると、ピークは二〇〇八年の一億二千八百八万人です。それから人口減少が始まっていて、既に実は十六年もたっています。減少率を見ると十六年間で約二％ですから、全体では目立つほどじゃないんでしょうけれども、ですから今は、減っていることは理解しつつも思考や行動を変えるまでには至っていないと、こんな状況ではないかというふうに思います。 　しかし、どうあがいても、誰もが実感し、そして行動を変えなければならない急激な人口減少は来ます。そろそろギアを切り替えて、人口減少を前提とした政策の展開につ

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　今、とてもたくさんの、多岐にわたったいろんな考え方を示していただいたんですけれども、それぞれ非常に重要なんですけれども、やっぱりしっかりと、過疎地であっても確保していくとか支えていくという発想はもちろん大事なんですけれども、その確保ができるのかとか支えられるのかといったことを考えながら進めなきゃいけないというふうに思うんですね。 　やはりそういった点で考えると、もうちょっと突っ込んでそのお話を聞かせていただきたいんですけど、やはり人口減少ということを捉えると、増加の価値観と違う価値観が必要だというふうに思います。そういうのを反映している例えば仕組みの在り方とか、そういったものについて御教示いただきたいと思います。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　やはり、魅力という言葉出ましたけど、やはり質的なものだとか、そういったことはやっぱり重要だというふうに思います。単に量的な整備よりも、中身のグレードアップみたいなことをもっと中心で考えていくことが必要かなというふうに思いながら聞いておりました。 　あとは、具体的な話は、今度、厚生労働大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、総務大臣にはお帰りくださいというふうに言いたいところなんですけれども、できれば是非この質疑最後まで聞いていっていただけたら有り難いというふうに思います。 　医療施設や福祉施設は、建てると大体五十年ぐらいはもつわけです。特に地方では急激な人口減少が進むので、数十年先の入所者ですとか従事者の確保についても見通しを立てなきゃいけないんですけれども、最近、やっぱり建て替えが求められている施設などでは、将来の展望がなかなか見えないで、結

○石田昌宏君　確かにそうなんですね。そういった様々な工夫が必要ですし、計画も今介護では二〇四〇年ぐらいまでは見通しているということなんで、ある程度はしているのかもしれませんけど、やはりそうであっても、地域全体の計画が立てられたとしても、私が言っているのは、個別の施設施設に、あなたのところはいつまでよという、どうしなさいという話を個別の施設の意思決定に任せていくと、結果的にはなかなかうまくいかないんじゃないかと思うんです。かといって、行政が個別の施設までのやり方に対して介入するのもいかがというふうに思いますが、この辺が多分コンフリクトを起こしてくるんだというふうに思っています。 　この計画を具体的に実施するに当たって、実際に個別の施設の動きまでどう影響するようにしたらいいかというふうにお考えになりますか。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　確かに非常に難しい問題です。私たちもそんな経験があるわけじゃないので、これから、やっぱり現実的にも起きている地域があるので、その地域で具体的にどういうことが起きているかをちゃんと見ながら政策に落とし込んでいく努力が必要だと思いますので、是非一緒にやっていきたいというふうに思います。 　さらに、在宅の場合なんですけど、これやっぱり、人口減少地域でやはり在宅サービスを提供していきたいんですけれども、一軒一軒家がなくなっていって一軒一軒の距離が遠くなってしまったときに、例えば本当に訪問看護や往診や訪問介護などが提供できるかということも考えなければならないというふうに思います。 　人口が減って過疎地になった地域で最後まで在宅で過ごしたいという思いをどうやってかなえていきたいのか、先ほど在宅の話も少ししていましたけれども、重ねてお願いしたいと思います。

○石田昌宏君　確かに、人口減少地域と人口増加地域を結ぶ、直接結ぶ方法がオンラインだというふうに思います。今、ＤトゥーＰウイズＮだとか、そういった考えも診療報酬で出てきましたけれども、もうかなり急いでやらないといけないというふうに思います。逆に、そうしたら地方に住んでいても都会と同じだけのサービスを受けられるということも可能だというふうに思います。とはいいながらも、同時にやっぱり住むところそのものを変えていかないと、ただ在宅でという話じゃないと思います。 　総務大臣、済みません、ちょっと御感想でも構わないんですけれども、やはり地域の在り方そのものを変えていかないと在宅医療を守れないというふうに思うんですけれども、どう考えていらっしゃるか、一言よろしくお願いします。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　本当に、最後、家で過ごすということはとても大事なんですけれども、その家の場所がどうしても過疎地になると難しくなることもあるので、場合によっては、まだ年齢がそんな高くないうちからむしろ人口集合地域に早めに引っ越していって、最後住み慣れていくといった、こういったことも必要で、まあ町の集約化ですけれども、いろんな政策が要るのかなというふうに思います。 　次に、また人手の、担い手の話なんですけれども、担い手もなかなか大変です。例えば看護職員の場合なんですけれども、人が辞めていくので、辞めることを防ぐために職場環境の整備というのを随分やってきましたけれども、先日お話聞いたらこうでした。職場環境良くなってきて、最近若い看護師がこの五年間誰も辞めていないと。ただ、その結果、出産が増えて、育児休暇の人が増えて、しかも子育てのために時短の職員が増えて、夜勤免除が増