石田昌宏

○理事（石田昌宏君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。 　世の中では会議が短くシンプルにということですけれども、国会では充実審議を求めるということでかなり長い時間の会議が行われています。今日ももう始まってから実質六時間を超えておりまして、先ほども感じたんですけど、かなり委員会全体に疲労感が漂っていますが、元気にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　冒頭、経済対策についてお伺いしますが、対策の内容については今日もかなり審議があるんですけれども、規模感についてはちょっと少ないので、規模感の方からお話をしたいと思います。 　十一月二日に閣議決定されました総合経済対策では、財政支出二十一・八兆円、事業規模三十七・四兆円、そして財源の裏付けになる補正予算は十三・一兆円ということになっております。コロナ前の補正予算は、多くが一兆円から五兆円程度でした。しかし、コロナ中は三十兆を大きく超える

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　供給力の強化や賃上げですね、非常に重要ですから、この補正予算の議論、是非その辺を中心にまた進められていったらいいなというふうに考えています。よろしくお願いします。 　私は医療現場で以前働いておりましたので、非常に今ホットな話題としましては、診療報酬、介護報酬、そして障害報酬、三報酬の同時改定です。中医協とか介護給付費分科会ですね、厚生労働省の審議会で今議論が進んでいますが、その議論を一個一個見てみますと、やはり同時改定というだけあって、医療と介護の連携についての検討がかなりなされていまして、これは非常に重要なことだというふうには思っています。 　ただ、連携を進めるだけでは不十分で、むしろ医療と介護をもっと一体的に議論するのが今回の報酬改定であって、特に費用とか効果に関する見積りについては、医療、介護、それぞれ財布を分けて議論するのではなく、一体

○石田昌宏君　レカネマブについては、今後、収載後に、今介護の部分に関しても併せて検討していくということです。 　このようなものはかなり多くあったりとか、例えば施設介護と在宅介護でどちらが医療をより最小にできるかといった議論などもあると思います。様々な議論がありますので、是非一体的に考えていっていただきたいし、それが当たり前な議論になっていただきたいんですが、まだ残念ながら、主流は、医療は医療、介護は介護という形で別々に考えることが多いと思います。 　ただ、そういった制度別に考えることによって隙間が生まれていまして、その隙間に漏れて現場の改善が進まないという実態も多く見ています。その象徴の一つが訪問看護なんですけれども、訪問看護というのは、医療制度や診療報酬、又は介護制度や介護報酬、それぞれ両方側を使って行われるものであります。それが部署間の一体性がないのかなと思うんですけれども、この隙

○石田昌宏君　医政局でよろしいですね。よく覚えておきます。これからまた医政局に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　コロナの病床確保の事業に関しての質問をいたします。 　会計検査院が今年一月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等についてという会計検査の結果を報告、公表しています。コロナウイルス感染症患者に対して医療機関が病床を確保する際の交付金がありますが、その交付金について検査したものです。この検査、読ませていただいたんですけれども、かなり綿密な分析の上に進められていて、会計検査院の皆様の意欲を感じました。 　この報告から、私は二つのことを読み取っています。一つ目は、検査対象医療機関はコロナウイルス感染症に真剣に向き合って対応していたということがはっきりしました。二つ目は、交付金の交付額の算定方法が医療現場の実態に合っていなか

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　医療機関は準備をしていたんですが、実際に患者さんたちが入院したときに重度だったので、看護師等が不足して、空けるに空けられなかったということだと思います。 　やっぱり、医療機関は空き病床をしっかり確保して、患者さんの急増に間に合う病床の確保を努力しました。それに対して交付金が出ました。そして、この交付金を使って看護師などの人材を更に確保しようと試みました。しかし、現実的に、例えば潜在看護師さん戻ってくれと言っても、今働いていない潜在看護師に対してコロナが多い一時的な時期だけ急性期の病棟で働いてくれと言っても、現実的には無理な話ではあります。 　つまり、ここで明らかになったのは、これは検査の結果にも書いていますけれども、医療機関の恒常的な人材不足がコロナ対応が十分できなかったことの主な原因だということが明らかになっています。感染症対策は、実は恒常的

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　となると、平均的に言うと確かに病院に対してコロナの交付金がかなり投入されているということですけれども、医療機関ごとに見るとそれが十分補填されていない病院もあると、かなり大きな差があるということとおっしゃっていたと思います。 　診療報酬改定に対して、十一月二十日ですか、財政制度等審議会がいろんな提言、建議を出していますけれども、一言で言うと、コロナの交付金で医療機関はゆとりがあるんだから、この人件費アップに関しては自分たちでやってって、そんな感じとして捉えかねないような建議でした。正直、強烈な違和感を覚えています。 　コロナの交付金の調整が必要だとしても、診療報酬というのは、例えば入院基本料ですとか、初診・再診料とか、基本療養費だとか様々な加算があって、その加算は医療の内容とか病院の状況によって点数設定がされています。決して、病院一つ一つの収支が

○石田昌宏君　処遇改善に構造的に取り組めるような改定、是非お願いしたいと思います。 　今回の診療報酬改定で、やはり今総理がおっしゃったように、最も重要なことは、日本全体の課題と同様に、賃上げをどう医療機関、介護施設等で実行できるかということです。そのために、公的価格の引上げを呼び水として日本の全体の賃金を上げるという大義に立ち戻って行うべきだと思います。 　岸田総理は、十一月十五日に行われた政労使会議で、このチャンスをつかみ取り、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いしたいと呼びかけられております。この会議の終了後の記者会見では、来年度の春闘に対して、経団連の十倉会長の方からは、今年以上の水準を目指そうということで、意気込みも熱も傾けていると述べられています。また、連合の芳野会長も、来年の春闘で今

○石田昌宏君　隣に財務大臣が座っていらっしゃいますけれども、総理、是非主導していっていただきたいと思います。 　新しいポストコロナの時代に入って、感染症と共存しながら新しい社会への課題のチャレンジが進んでいます。 　一方、医療機関とか福祉施設を見ると、いまだコロナウイルス感染症との闘いが続いています。今年五月に五類に変更された後も、入院患者や高齢者など重症化リスクの高い人たちが集まっているとして、医療機関や高齢者施設などでは感染が院内で拡大しないように対策を続けていくことが求められています。 　今この委員会の場で見ると、マスクを着けている人は、いないわけじゃないんですけれども、かなり少数派だというふうに思います。これが今の実態ではあると思うんですけど、私、今全国を回っていて、医療機関や施設で働く人たちと会うと、病院の外で会っても、まず間違いなくマスクしています。研修会とか行くと、もう

○石田昌宏君　今のような言葉を是非、また現場に行く機会があったら現場に直接伝えていっていただきたいと思います。やっぱり、リーダーシップ取る人たちのメッセージがとても重要だというふうに思います。頭じゃ分かっているんだけど、現実的にはなかなかできないんですよね。仕組みだけの問題じゃなくて、社会の雰囲気だとか考え方のチェンジが必要になってくると思います。是非よろしくお願いします。 　ある意味で、このようにして医療現場では正しく安全に守られている、患者さんは守られている、これ当たり前のことなんですね。ただ、この当たり前のことを当たり前にやるためには、実は膨大な努力ですとか、ある意味自分の生活を犠牲にするだとか、そういったものの上に正しさって成り立っているものがあります。このこともよく考えながら政策というのを進めていきたいというふうに思います。 　こういった場面もあって、実は離職も防止しています