堀本善雄

お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの投資枠の一部に、先生御指摘の、日本株又は日本株に投資する金融商品、これを優遇するような国内投資枠を設けるということでございますが、我々が承知いたしているところでは、市場関係者からは、国内企業への資金供給の促進に貢献し得るという意見がある一方で、分散投資を通じた資産形成というＮＩＳＡの趣旨とは整合的ではないのではないかという意見もあると承知しております。 　また、このＮＩＳＡに類似のイギリスのＩＳＡについてでございますけれども、これは英国の居住者向けの投資等に対する非課税の口座ということでございますが、昨年三月に、投資対象を自国株式に限定する、そういった投資枠の創設が提案されたのでございますけれども、その後、その提案については、制度が複雑になる、これを危惧する御意見、あるいは個人の資産形成には分散投資が重要であるという御意見が寄せられまして、同年十月に公

お答え申し上げます。 　金融リテラシーにつきましては、旧金融広報中央委員会が三年に一度、十八歳以上七十九歳以下の個人を対象に、お金や金融に関する知識あるいは行動の特徴を把握するためにアンケート調査をやっております。 　直近の二〇二二年に実施された調査によりますと、金融経済教育を行うべきと思うと答えられた方が七二％いらっしゃいましたが、一方で、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったけれども、それを受けたと認識している方の割合は全体の七％、これにとどまっております。 　この後者の調査項目は、日米比較が可能な項目になっておりまして、米国の場合は二〇％ということになっております。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上、これを通じた各国民の金融面での厚生を高めること、このことには、関係省庁と連携をしつつ一層取り組むべきだというふうに考えております。 　したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇％とすることを政府目標として掲げております。 　その一環として、昨年四月にはＪ―ＦＬＥＣを設立いたしました。この機構におきましては、幅広い層に対して、ライフステージ、金融リテラシーの程度に応じた幅広い分野の金融経済教育を提供できる体制を整備しておりまして、この中で、学校現場に対しては、関係省庁等と緊密に連携をいたしまして、教材の公開や全国の学校への出張授業や教員向けの研修等の実施を進め

○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の今般の株式の乱高下が個人投資家に与えた影響についてでございますが、委員も御指摘のとおり、個人の投資家と一概に申し上げましても、どのような資産をどのような期間、短期、長期ですね、運用されているか、あるいは信用取引等のレバレッジを掛けているかというようなことによって影響が大きく異なるものですから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡを利用された個人投資家の株価が下落した八月の二日及び五日の動向についてマクロ的に把握しております。 　大手証券会社十社へのヒアリングによりますと、ＮＩＳＡ口座全体では、この二日間においても、買い付け金額が売り付け金額を上回っている、いわゆる買い越しの状況でございまして、売り付けが一方方向に進んだという状況ではないというふうに認識しております。これは、別途、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が

○堀本政府参考人　金融庁の考え方についてお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上とその実現に向けまして、若い世代を含めまして金融経済教育の機会を提供していく、これは重要なことでございます。 　この観点から、八月から本格稼働を迎えました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでは、小学生低学年からシニア層まで様々な年齢に向けた講義資料の公開、これを始めております。また、今後、全国の学校やあるいは企業に金融経済教育に関する出張授業も行ってまいります。この講義内容には、各国民のライフスタイルに応じて、長期、積立て、分散投資を含めまして、安定的な資産形成の重要性、これも含めてまいります。 　そのほかにも、Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、安心して相談できる環境整備ということでございまして、家計管理等に関する無料の電話相談の受付、これはもう既に開始しております。それから、今後、個

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　先生御質問の、政府がファンドの設立、運用を通じて国民に運用の成果あるいは運用の範を示すというふうな御質問でございます。 　確かに国民の資産はなるべく高い運用力を持つものにおいて運用されることが望ましいということでございまして、実際に運用業務の委託あるいは合同運用という形が取られることは多いと思います。 　ただし、法律云々の前に、こうした高い運用力というのは、多様な投資運用業者の参入を通じて競争環境を整備すると、で、事業者が切磋琢磨する中で獲得されるというのが実際のマーケットの状況でございます。 　また、顧客であります各個人においても、適切な運用方法というのは、様々なリスクの考え方であったり、あるいはライフプランによって異なるものだということでございまして、国が一律に具体的な投資運用をやってその範を示すというのは必ずしも適切なやり方

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　まず、金融経済教育推進機構における教育内容でございますが、これは従来から金融経済教育において基づいております金融リテラシー・マップというのがございます。これに沿って行うということですので、家計管理や消費生活の基礎、あるいは社会保障、税制度、資産形成のほか、金融トラブル対応などについて観点を取り入れる予定でございます。 　そうした中で、業界団体を含む関係者との連携でございますが、機構の教材コンテンツについて、その質の向上を図るべく、それぞれの専門的な知見に基づいたアドバイスをいただくということや、あるいは多くの学びの場を設けていく観点から、機構の講師派遣の周知、広報に御協力いただくということをお願いしているところでございまして、多くの関係者より既に御内諾をいただいているということでございます。

○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の教材コンテンツの作成についてでございます。これについては、派遣講師が用いる教材コンテンツについては、本格稼働のときには作成を終えるよう、準備を今やっているところでございます。 　ただ、こうした教材というのは、それ以降も講師派遣等の結果を踏まえて日々改善していくことが重要だと思いますので、本格稼働後もその質、量を高めるべく、引き続き見直しを進めていくと、そういうふうに考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、金融経済教育推進機構の教育内容には金融に関わる消費者トラブルへの対応、これも含まれる予定でございます。 　消費者庁との連携でございますけれども、例えば、新たなトラブルの事例等がございましたら消費者庁から御提供いただくと、御共有いただくということもありますし、あるいは先ほど申しました教材コンテンツの作成についても、消費者庁からアドバイスをいただく、それから、機構が事務局を今後務める予定になっています金融経済教育推進会議というのがございます。この有識者会議にも御参加いただこうかというふうに考えております。 　消費者庁と機構との密接な連携、これは非常に重要でありまして、この旨は、先般三月十五日に閣議決定されました国民の安定的な資産形成支援に関する施策の総合的な推進に関する基本方針、これにも明記をしてありま

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの本年一月以降の普及状況でございますけれども、日本証券業協会が大手証券十社について速報値を発表しております。これによりますと、口座数については、本年二月の新規開設口座は一か月で五十三万件でございまして、昨年の一―三月の月平均は十八万件でございますけれども、これと比較いたしまして二・九倍増加をしております。 　それから、買い付け額についてでございますが、本年一―二月の買い付け額の一か月当たりの平均を昨年一―三月の平均と比較いたしますと、つみたて投資枠で約三・〇倍、成長投資枠で約三・三倍に増加しております。