堀本善雄

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今月にも金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、一方で、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進していく、この機構を設立する準備を現在進めているところでございます。 　金融経済教育推進機構でございますけれども、例えば、全国の学校への講師の派遣、あるいは各種イベント、セミナーの開催、こういったような従来行われていた活動は継続しつつ、これまで必ずしも十分に行ってこられなかった職域での従業員向けの教育、これにも力を入れていきたいというふうに考えております。 　さらに、新しい取組といたしましては、無料の個別相談事業、あるいは、特定の金融機関に偏らないといった要件を満たすアドバイザーを認定、公表する認定アドバイザーの事業なども実施すべく、現在準備を進めているところでございます。 　さらに、御質問の海外の事例

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高齢者を含む国民の皆様に、金融トラブルに巻き込まれることなく適切な投資判断を行っていただく、このために金融リテラシーを身につけていただく、これは金融経済教育において非常に重要な課題であるというふうに我々も認識しております。 　こうした観点から、先ほど申し上げました金融経済教育推進機構におきましては、例えば公民館における出張授業、こういったようなことをしたり、あるいは、先ほど申し上げました個別相談の事業、こういった機会を通じて、高齢者の方々に学びの場を提供していきたいというふうに考えております。 　それから、その教材についてでも、高齢者向けを意識したものも作成して使用していきたいと思っています。例えば、社会保障、税制度、それから資産形成といったような基礎的なものに加えまして、やはり先ほど御質問にございました金融トラブル、これ

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、脱炭素化社会に向けまして、今後十年で官民によって百五十兆円規模の資金供給が必要というふうにされておりまして、先ほど御質問にありましたトランジションファイナンス、これを含むファイナンスの推進が不可欠だということは、我々としても十分認識しております。 　金融庁では、サステーナブルファイナンス、とりわけトランジションファイナンスの推進に取り組んでいるということでございまして、例えばなんですが、関係省庁と連携をいたしまして、このトランジションファイナンス、これらを含む投資の商品の基準を策定いたしましたり、あるいは、金融機関に対しまして、大企業のみならず中小企業についても脱炭素への取組について支援を促す、こういったようなことに取り組んでいるところでおります。 　特に、御質問の中にございましたサプライチェーンの中の地域企業におきまして

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お話しのとおり、ＮＩＳＡの口座数の順調な伸びに見られますとおり、国民の投資に対する関心は高まりを見せているというふうに考えますけれども、そうした状況であるからこそ、国民の金融リテラシーを向上させる、これが重要な課題になってきていると考えております。 　こうした中、今月中の設立を目指しております金融経済教育推進機構におきましては、全国の学校や公民館への講師の派遣、あるいは各種イベント、セミナーの開催、これは引き続き行ってまいりますし、これまで必ずしも十分ではなかった職域での従業員の教育にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 　その際、単に金融商品の知識やあるいは投資について伝えるのではなくて、資産状況やライフプラン等に応じた適切な資産構成、ポートフォリオを作成することが重要であるというようなことについても内容に含めてまいりたい

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上に関心を持ってもらえる層を増加させる、これは非常に重要な取組だというふうに考えています。 　現在、民間団体にも、個人の金融リテラシーを測定するための検定制度、これがございます。このような取組は、委員御指摘の問題意識に沿うものと考えております。 　金融経済教育推進機構においても、先ほど申し上げました民間金融団体の動きと連携して、これを促進するための取組を検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の我が国のＥＳＧ投資ですが、投資残高で見ますと、国際的な団体の報告によりますと、二〇一六年に〇・五兆ドル、それから二〇二二年時点、六年後ですね、四・三兆ドルということになっておりますので、この六年間で八・六倍というふうに趨勢的には増加しているということでございます。 　例えば、脱炭素化社会の実現、そういったものについては、今後十年で百五十兆円の資金が必要だというふうに考えられておりますので、こうしたことに見られますように、様々な社会課題の解決に向けたサステナブルファイナンスの促進というのは、これはますます重要性が高まっているということでございます。 　そうした中で、他方で、サステナブルファイナンスに関しての取引、これを今後、質、量共に増加をさせて、一般にこの取引が普及するというためには幾つかの課題があると考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　中小企業におけるサステナブル経営、そのうち脱炭素への対応について、商工中金が二〇二三年七月に調査を行っております。これによりますと、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は、中小企業では七六・一％でございますが、一方で、方策を実際に実施している企業、これは一七・三％になっております。実際のこうしたものの取組に当たっては、どうやって対応するかという情報が不足している、あるいは対応にコストが掛かると、そういったような課題が中小企業の方から聞かれているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁としては、金融機関向けガイドラインなどを作成いたしまして、地域の金融機関に対して積極的に地域における顧客支援の考え方や方法を発信をいたしまして、その中小企業に向けた地域金融機関の支援を、これを促すということとともに、関

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の金融・資産運用特区の施策、これは昨年十二月に策定いたしました資産運用立国実現プランに含まれている政策だということでございます。 　この実現プランについては、家計の資金が投資に向かって企業価値向上の恩恵が家計に還元するということで更なる投資や消費につながる、いわゆる成長と分配の好循環を実現する、これを目的としております。したがいまして、資産運用特区については、まずは国民の資産を運用で増やしていくことが目的であります。 　他方で、家計が資金を投資に回し資産所得を着実に増加させるためには、その投資先となる企業や産業が、これが成長して果実を生み出さなければいけないということでございます。したがいまして、金融・資産運用特区においても、特区内の企業や産業が成長して雇用が生まれ、地域の経済社会が活発化するといったことを考えているということ

○政府参考人（堀本善雄君）　いずれを申し上げましても、金融・資産運用特区の創設というのは、先ほど申し上げました目的の下、今後、現在具体的な施策を検討しているところでございます。 　ただ、先般、自治体からの提案募集を行いまして様々な御提案をいただきましたが、その中には海外の資産運用会社や投資家の呼び込みに向けた提案だけではなくて、国内の資産運用会社やあるいはスタートアップといった成長分野の発展に資する御要望も入っております。実際にこれらの政策が金融・資産運用特区における企業、産業を成長させて雇用を生み、地域経済の発展に資するかどうかということは、地域ごとの経済の状況を踏まえて総合的に検証する必要があるというふうに考えています。 　政府としては、国内外の資本の活用も含めて、予断を持って見ずに、各自治体と丁寧に対応しながら検討していきたいというふうに考えています。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　資産運用特区でございますけれども、これは、先ほど来申し上げていますとおり、資産運用立国実現プランの中で、二千兆円を超える預金を企業や産業の成長に向けて、それは家計が投資に関する果実を享受できると、こういうふうなことが目的となっています。さらに、金融・資産運用特区については、重要なことは、その地域において国と地域が協働して、実際に企業や産業の育成、これをしっかりしていくということであります。 　したがいまして、そうした文脈の中で、海外資金についても、例えば日本の投資家では十分に提供できないリスク性資金を提供する場合や、あるいは海外とのビジネス展開によって地域経済の発展に資する場合、これを否定するものではないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、特区における各自治体からいただいている具体的な施策について