堀本善雄

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が目指します成長と分配の好循環、これを実現するためには、国民の皆様に金融トラブルに巻き込まれることなく適切な投資判断をしていただく、このための金融リテラシーを身につけていただくことが重要だということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、金融経済教育推進機構が行います金融経済教育については、資産形成の意義、方法のみならず、家計管理や消費生活の基礎、あるいは、社会保障、税制度、金融トラブル等、金融経済に関わる幅広い観点を取り入れる方針でございます。 　同時に、こうした幅広い教育を、官民のノウハウやネットワークを集結いたしまして国全体として中立的な立場から推進する、こうした体制を整備することも重要だというふうに考えております。このため、金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会、投資信託協会の民間団体

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　まさしく委員御指摘のとおりでございまして、金融経済教育と会計教育についてしっかり連携をしていかなきゃいかぬということでございます。金融経済教育と会計教育には共通点が多いということでございまして、互いの教育事業の効果を高める、こういう観点からの連携ということが重要であるというふうに考えています。 　具体的に、例えばでございますけれども、金融経済教育推進機構が推進します教育の内容とかあるいは方法、こうしたものをより良くしていくために、会計教育の推進に知見、経験を有する公認会計士協会からアドバイスをいただくと、そういったようなことが考えられます。そのほかにも、互いの教育事業の認知度、これを国民の方々に対して高めるということの観点から、広報面で連携をするといったことも一つ有益なものだというふうに考えられると思います。 　いずれにしましても、

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の設立費は約十億円が必要だというふうに見込んでおりまして、先般、概算が閣議決定されました補正予算案にも盛り込んでおりますが、今後国会に提出して御審議をいただくものと承知しております。 　一方で、資金の総額のうちの政府以外の者からの資金の、資本金の出資については、発起人の下で行われます出資募集等の設立手続の過程で決まるということでございますので、現時点での詳細はお答えを差し控えさせていただきます。 　ただ、同機構の設立を国として十分に支援する等の観点から、政府以外の者による出資金の総額が政府の出資金を超えないことになるものと考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　本法案は、認可法人であります金融経済教育推進機構の根拠法として、同機構の組織の根幹を定めるものと、こういうことでございます。これは、早期に国会にお示しして御議論いただくべく、さきの通常国会の本法案を提出したところでございます。 　この機構なんでございますが、民間主体の組織として設立されますので、その運営費の大半を民間からの拠出金で賄うこと、これを念頭に置いております。 　したがいまして、まず、組織の根幹を規定する本法案を民間団体に提示をいたしまして、それをしっかりと説明を行った上で、同機構の運営の御賛同を民間団体から募ると、で、その状況を踏まえながら必要な国の予算措置についても検討すると、そういうことが望ましいというふうに考えた次第でございます。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　現在御審議いただいています法案の成立、施行を前提としまして、速やかに金融経済教育推進機構の設立を本格稼働するという観点から、金融庁においては、現在、関係団体との議論を重ねております。可能な範囲での準備を進めているということでございます。 　この機構の設立準備に当たり、例えばオフィスやシステムの組織インフラの整備、あるいは政府、日銀、金融業界が進めてきた金融経済教育を参考にしながら出張授業あるいはイベント開催、その他の広報事業といった事業を拡大していくと、そういうために必要な予算に関する検討を進めているということでございます。 　この予算規模については、あくまでも機構の経営陣の下で最終的には決定される事項でございますけれども、現時点で想定される機構の毎年の支出金のイメージとしては、人件費五億円、それから管理費三億円、事業費約十二億円と

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　政府による拠出については毎年度の予算編成プロセスでこれは決定されることでございますが、金融庁としては、令和六年度の当初予算においては約一・八億円、これを要求しているところでございます。 　それ以降の今後につきましては、機構の事業の実績、あるいは先ほど来申し上げています民間団体による拠出分も勘案をいたしまして、必要性を精査して検討していくと、そういうことにしております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、機構が達成すべき目標、それに向けた過程を明確にする、これは非常に重要で、かつ必要なことだというふうに考えています。したがいまして、機構において目標やＫＰＩが適切に設定される、これが重要だというふうに考えております。 　現在、金融庁が金融経済教育の取組状況や効果の把握に努める際には、それぞれの関係団体が行っています金融経済教育の活動実績、それから金融経済教育を受けた者の割合、従来から我々が御説明しています数字が小さいわけですけれども、及び金融知識水準に関する調査の結果、これを活用しております。 　機構においても、こうした点も踏まえまして、適切な目標やＫＰＩの設定について深度ある検討をしていただきたいと、このように考えておりますし、金融庁としても、機構ができましたら必要な対話を行いまして、適切な目標やＫ

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育機構において、委員御指摘のとおり、やはり社会人等のアプローチ、これをしっかりとやっていくことが重要であるというふうに我々も理解をしております。その点に関して、既存の様々な主体による活動の重複を解消して、それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させて、例えば企業の雇用者向けへのセミナーあるいは講師派遣事業を全国において活動を拡大させるというようなことが重要だというふうに考えておりますし、このために特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイザーを、アドバイスを行うアドバイザーを認定、支援していくと、その形で顧客が相談ができる環境を整備していくと、こういうふうなことをしっかりやっていかなきゃいかぬというふうに考えています。 　今回の機構において公的な組織という性格を持ちますとともに、関係団体、これは金融機関だけではございませんで、

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構における教育活動の主眼は、金融リテラシーの向上を通じまして、国民一人一人が経済的に自立をいたしましてより良い暮らしを送っていくこと、これを可能にすることが主眼でございます。 　具体的には、金融経済教育を通じまして、家計管理や生活設計を習慣化する、あるいはリスク、リターンを始めとする様々な金融商品の特質や、あるいは詐欺的な投資勧誘の悪質なトラブルの防止を理解する、それから自らのニーズやライフプランに合った適切な商品、金融商品やサービスを選択できると、そういうふうなリテラシーの向上を図っているということでございます。 　来年一月からは新しいＮＩＳＡが始まる予定でございまして、その際に、新たに資産形成を取り組む方の増加が見込まれるところでございますが、特にそうした投資初心者の方に対して適切なタイミングで金融経済教育を受

○政府参考人（堀本善雄君）　金融経済教育が目指します国民一人一人の金融リテラシーの向上については、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進を通じて家計金融資産の有効活用や経済活動への資金の供給につながり得るというふうに考えておりまして、そういう意味で、公正で持続的な社会の実現に役立つというふうに考えております。 　金融経済教育を通じまして、金融という側面からなんですけれども、社会、経済の循環の基本的な仕組み、これを理解を深めていただくということが、国民一人一人が社会全体のことを考える一助になるというふうに考えております。