鈴木貴典

お答え申し上げます。 　ＤＭＯは、観光地域づくりの司令塔として、宿泊事業者の御参画もいただきながら、地方自治体と連携しながら地域の稼ぐ力を高めるために観光地経営を進めているところでございます。 　観光庁といたしましては、宿泊施設が観光地域づくりに積極的に参画いただくことも重要であるというふうに考えてございまして、このため、宿泊事業者が合意形成の仕組みの中に参画することをそのＤＭＯの登録要件、設立の要件とさせていただいているところでございます。 　また、御指摘のとおり、ＤＭＯの体制強化に関する補助事業などのように、その申請主体をＤＭＯに限定している、限っているものもございますが、一方で、宿泊施設の改修のための支援などのように、宿泊施設を申請の対象としているもの、そういった補助事業でございますとか、地域資源、地域の観光資源の磨き上げを支援する地域観光魅力向上事業など、宿泊事業者も申請可能

お答えを申し上げます。 　四月の香港からの訪日旅行者数は、四月として過去最高の二十六万人を記録しておりますが、香港の航空会社の中には、五月以降、日本路線の減便を行っている会社があるものと承知をしております。航空便の減便につきましては、例年、香港からの旅行者数は、五、六月が閑散期となることや、今後の経済情勢の見通しなども含めて、航空会社において総合的に判断を行った結果であると認識してございます。 　また、地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。 　観光庁といたしましては、香港以外の市場も含めまして、五月以降の訪日客数の動向や航空便

お答え申し上げます。 　旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。 　観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上げを行っているところであります。また、地方自治体が宿泊事業者を含めた地域の関係者と連携しつつ、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保や避難誘導の方策を含む対応についてあらかじめ定める観光危機管理計画の策定に要する費用を支援しているところでございます。 　観光庁といたしましては、引き続き、これらの取組を進めながら、災害に対する宿泊施設の対応力の強化や安心、安全な旅行環境の整備に努めてま