末次精一

○末次委員　ありがとうございます。 　今、大臣の御答弁の中で、各省庁と連携を緊密にというお話がありましたけれども、非常に大事なこと、いわゆる縦割り行政ということを打破していくということが日本のデジタル化を進める課題であるということは従来から指摘されているとおりであります。 　そこで、各省庁と連携を取るということでございますが、これを、もう一つちょっと私がお伺いしたいのは、じゃ、自治体との連携をどう考えるかということかと思います。 　これは、もうデジタル化だけではなくて、いろいろな施策に関して国が制定をする。例えば空き家問題とか、今結構取り上げたり話題になっていることでありますけれども、ただ、非常に形としてはいい法案とか施策とかができているわけでありますが、いざこれを実行する自治体に行くと、いろいろな、なかなかうまくいかない。これを私も全国の自治体にアンケートを取ったりしてみるんですけ

○末次委員　ありがとうございました。 　それでは次に、本改正案が目標とする年に実現したということを前提としてお話をさせていただきますけれども、まず、私がずっと地域で活動しているときに聞いていたのが、よく、日本というのは生産性が悪いんですよということで聞いておりました。私も、経営のコンサルタントとしてなりわいを立てていたこともあって、その原因というものを何だろうと現場目線でいろいろ悩んだり考えたりすることもありました。 　その一方で、今回、このようにデジタル化が進む法案が出されたことで、じゃ、労働生産性というのはどのように変わっていくんだろう、どのように向上していくんだろうというのはやはり興味がある、関心があるところでございます。 　労働生産性の向上への効果ということでありますが、その前に、我が国の労働生産性の現状というものをどのように御認識されているか、このデジタル改革に関連して。そ

○末次委員　今、デジタル化は急務ということでお話がありましたので、それでは、今回の、アナログをデジタルにするという、マイナスをゼロにするような、ちょっと言葉が適切かどうかとは思いますけれども、失礼を省みず申し上げさせていただきますと、本当にマイナスをゼロにするというような段階ではあると思います。 　その一方で、今御答弁いただきましたように、デジタル化は急務ということでございますけれども、まず、本改正案が実現されたということになった場合、この労働生産性の向上への効果というものをどのように考えておられるかというのをお聞かせいただきたいと思います。

○末次委員　分かりました。 　是非これも、現場の方にそういった事例とかを周知していただいて、こういうことに取り組めばこういういいことがあるんだということを、これはまさに縦割り行政を超えて普及していただければということをお願いしておきます。 　次に、医療現場におけるデジタル化の遅れによる問題点ということについて、まず御答弁いただきたいと思います。

○末次委員　これはちょっと質問通告にもしておりましたけれども、質問の聞き取りでもしておりましたけれども、今回、今現状、医療現場でのデジタル化が進まないことによって、コロナ禍の中において非常に混乱が起こっていたということでありますが、それについての御認識と、もうコロナ禍というのは終わってほしいんですけれども、今後また第九波、十波が来たりしたときに、これまでのような混乱が収束されるというふうな御認識なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　ほかにも、非常に、そもそもの申請のやり方、ファクスでやったり、もう何回も現場で書き直して同じような書類を出さなきゃいけないとか、そういう問題もあったと思いますので、それは改善していただけるものというふうに今の御答弁で認識させていただきたいと思います。 　あと、時間の関係で、少し、ちょっと順番を逆にさせていただきます。今、医療現場におけるデジタル化について質問させていただきましたので、引き続き、医療現場のことについて続けさせていただきます。 　医療ＤＸの必要性については、四月二十日に行われた当委員会の参考人招致で医師会の方から、マイナ保険証とオンライン資格確認による医療ＤＸ推進の必要性についてということで提言がなされましたので、それについては御認識されておりますし、今回の質問では触れずにおきますけれども、その中で、私もちょっと地元の医師の方々にいろ

○末次委員　ありがとうございます。 　それでは、もう一つ、重複画像診断について、時間の関係上、これの説明はちょっと省略いたしますが、この重複画像診断について、デジタル化をどのように考えておられるのか。これは、アメリカですか、については、検査センター、センター化にして、こういった、いわゆる医療費の削減に取り組んでいる、そしてそれを成功例として挙げられますが、そういった例を、他国の例も踏まえて、日本がどのような方向を目指そうとされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○末次委員　非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 　私が予想したのは、なかなか難しいということかなと思ったんですけれども、なぜならば、これはいろいろなメーカーが入っていて、そこのいわゆる利害関係の調整、既得権益の、そういったものをなくしていくということで、まさにこれは身を切る改革というものが必要ではないかと思ったんですが、そういう前向きな答弁をいただきましたので、是非是非進めていただきたいと思います。 　それともう一つ、質問通告しておりました画像診断、遠隔医療についても、デジタル化を進めることによって、放射線科の医師不足解消というものにもつながってくると思いますので、是非是非進めていただきたいと思います。 　あと、我が国のデジタル化について、世界の中でのデジタル化の達成状況とかを踏まえた未来像について大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、最初の質問の中でかなりな

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。 　まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。 　この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れられていることは評価できます。 　しかしながら、空き家再生を地方創生へつなげていきたいという国の考えはよく投影されている一方で、その内容は、要するに、国が自治体のお尻を、あんたらしっかりやってくださいよとたたいているだけにすぎないと思います。 　私は、本年三月の質疑で、地元長崎県内の自治体が住宅政策に取り組むに当たって最大の壁となっている課題が、マンパワ

○末次委員　ありがとうございます。 　今大臣お示しされましたけれども、あらゆる政策に共通して言えることかもしれませんけれども、なぜ国はやることを決めると同時にやる環境を整備しようとしないのか、私は甚だ疑問であります。やれる環境も与えずに地方に丸投げの内容である以上、どんな改正案も結局は自治体の度量次第ということになります。もちろん、それでも成功事例の一つや二つは出るでしょうけれども、全自治体の一％にも満たないと試算するのが妥当であると思います。理屈や方向性が間違っているとは思いませんけれども、それで解決するかといったら、私はするはずもないと思っております。 　続きまして、空き家対策、すなわち、空き家を放置しない、発生させないことへの消費者の理解、ニーズの醸成に係る質問をさせていただきます。 　先に示しました全国千七百四十一の自治体に対するアンケート結果によると、マンパワー不足の次に集