末次精一

○末次委員　ありがとうございます。 　先ほど大臣の御答弁の中で、確定申告をマイナンバーカードで行えるというお話がありましたけれども、今年度又は昨年度で結構ですが、今、どのぐらい国民の方がマイナンバーを使って確定申告をやられているかというのが分かれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

○末次委員　これは質問通告はしていませんでしたけれども、御答弁の流れの中で聞かせていただきましたが、そもそも現状把握できていないということに私は問題があると思います。 　これは令和三年の内閣委員会での質疑ですけれども、立憲民主党の後藤委員が質問されたことで、令和三年のときに利用者が約六十万人だったわけですよね、先ほど大臣が一千万人というふうにおっしゃいましたけれども、まだ一〇％にもいっていなかったわけです。それについて、コストパフォーマンスが悪いんじゃないかということは、素直に、「確かに悪過ぎると思います。」ということで菅総理大臣も答えられているわけであります。 　何を言いたいかというと、先ほど大臣がいろいろなメニューをおっしゃいましたが、要は、国民がそれを理解していない現状をどうするかということを私はお伺いしたかったわけです。私の周りの方に聞いても、私に聞かれるんですよ、マイナンバー

○末次委員　これを普及するに当たって、現状把握ができていないのにどうやって普及するのかと、非常に疑問に思います。ということを指摘しておきます。 　次に、三番目はちょっと時間の関係で飛ばして、四番目、マイナンバーカードを利用した救急医療の改善についてお伺いいたします。 　まず、搬送と医療の現場でどのような問題点が起こっているかというのを伺いたいと思います。それに基づいて、このマイナンバーカードを今後どのように活用していこうかということについてお伺いしたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　これも国民の声ということで受け取っていただきたいと思いますけれども、私の地元の医師の方から聞いたお話であります。 　その医師の友人が山登りをした。ところが、転落事故を起こして骨折して動けなくなった。そこで、辛うじて携帯電話がつながって、ドクターヘリが現場に駆けつけた。ところが、駆けつけてくれたはいいけれども、名前、年齢、事故の情報、体の所見、かかりつけ医、通院、病歴などを、本人は痛くてたまらないのに時間をかけて細かく聴取された。やっと医療センターに救急搬送されたら、救急部に再度同じようなことを聴取された。その質問が、次から次へと、ＩＣＵ、病棟、手術場、ケースワーカー、何度も繰り返されたということで。 　そのときに、骨折して意識があったということですけれども、これも、例えば独り暮らしの高齢者などだったら全く答えられないし、こういうことが本当に、これ

○末次委員　ありがとうございます。 　私も、既に実証実験は済んだということでありましたので、だから伺ってみたところ、まだそこで止まっていると。これからどうするかということが聞かれていなかったので、今の大臣のお言葉を私も期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○末次委員　立憲民主党の末次精一でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、大臣にお伺いいたします。 　償還に係る責任の所在についてでございます。 　先月の二十八日の本会議で、大臣は、高速道路の債務償還につきましては、関係法令に基づいて、国、機構、高速道路会社が、それぞれの役割に応じて責任を果たしていると御答弁されております。 　償還主義に関しまして、三者はそれぞれ具体的にどのような責任を果たしているか、償還が先送りにされ、料金徴収期間が続くことに対しまして、業務実施計画の認可を行う国に責任があるのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○末次委員　そういうことである場合に、ここまで、そもそも、民営化になったときに二〇五〇年には無料化になる、その後また延長されましたけれども、そして、今回また、百年かかるかもしれないということで、この料金徴収期間が長引いているわけです。国民への説明というのが、このようにころころ変わっている。 　大臣がおっしゃったような仕組みであれば、そこの仕組みにおいて責任が果たされていればこういう状況は起こらないと思うんですけれども、その点について改めてお伺いしたいと思います。 　そもそも、大規模更新等を想定した計画策定が必要であったのではないかということですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○末次委員　昨日、参考人招致がありまして、その中でも参考人の方から、税法上適用される耐用年数を参考に、更新や大規模修繕が必要となることを前提とした計画を立てておくことは可能であるということでおっしゃっていますね。 　大臣は、民営化の当時分からなかったということでお話しされましたが、アメリカを例に取りますと、ちょうど一九九〇年代に一斉に大きな更新がなされたということでありました。私、九〇年代初頭に、たまたまそのとき会社員でありまして、ちょうどアメリカにおりました。今でも覚えておりますが、全米の高速道路の老朽化が進んで、すごいそれにお金がかかると。記憶が曖昧で大変申し訳ありませんが、たしか四十兆ぐらいかかるというような話を耳にしておりました。これは大変だな、その財政、どうするんだと思っていたところであります。私は一介のサラリーマンでありましたけれども、日本、大丈夫なのかなというふうに思ったわ

○末次委員　私は、そういう外国の例を参考にされなかったのかということで質問したわけであります。 　昨日のこれも参考人招致の中で、いわゆる償還主義に問題があるのじゃないかということでお伺いしました。やはりその参考人の方も、償還主義じゃない、特急料金主義みたいなものに切り替えた方がいいのではないかという御意見もありましたし、一遍全体的に解体して見直すというような議論がどうしても避けられないのではないかという御意見もあったということをお伝えしたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　追加事業に係る責任の所在についてお伺いいたします。 　同じ本会議、先月二十八日の本会議におきまして、大臣は、料金徴収期間の延長により新たに追加される事業につきましては、民営化後、高速道路会社の経営判断の下、国土交通省においても客観的な評価などを行いつつ追加されており、全体の採算を確保しながら、必要性など

○末次委員　その枠組みの中で、しっかり国としての責任を果たしていただきたいと思います。 　次に、維持管理や更新についての負担の在り方についてお伺いしたいと思います。 　同じ本会議におきまして、大臣は、国土幹線道路部会などの有識者会議におきまして、高速道路の維持管理や更新などの負担の在り方について検証、評価していると御答弁されております。 　そこで、お伺いいたします。 　有識者会議においてはどのような評価がなされたのか、また、その評価を踏まえて、国土交通省として、維持管理や更新についての負担の在り方についてどのように考えておられるのか、さらに、維持管理、更新についての検証、評価を行う権限を持つ機関を設置し、恒常的にチェックする制度を法定化すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。