末次精一

○末次委員　ありがとうございます。 　今、局長御答弁いただきましたけれども、もっとも、本年三月の質疑でお示ししましたとおり、実際、もう各自治体の取組はほとんど消費者に認識、周知されていないという事実がございます。 　別の機会でとある自治体担当者に、なぜ認識、周知されていないかと尋ねたところ、認識、周知されていないのではなく、認識、周知していない、なぜなら、問合せが集中してしまっても、それをさばくだけの人がいない、予算に限りがある一方、不用意にお断りもできない、苦情につながるからという回答が返ってきたということも申し添えておきます。 　それでは、国が示す成功事例が特殊解、特例であることに係る質問をさせていただきたいと思います。 　この度の改正ポイントが空き家の再生、有効活用に大きくシフトしているということは冒頭申し上げましたけれども、ある程度活用できたにしろ、増えるスピードからすれば

○末次委員　ありがとうございます。 　それでは、特定空き家、すなわち危険空き家の除去に係る質問をさせていただきたいと思います。 　本改正案の内容を検討するに当たっては、その前提とした現行の特措法についても見直す必要があります。現行の内容も十分に活用できていないのに、その原因の解消を改正に委ねようとすることは少々雑であると感じるからであります。 　繰り返しになりますが、この度の改正ポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしております。このとき、再生、有効活用できない危険空き家についてその除去がそもそも全く進んでいないということ、さらには、危険空き家のうち特定空き家の認定すらも後ろ向きな自治体が多いことを御存じでしょうか。根底にある問題は解体に要する費用です。 　空き家の問題は、除去と再生、有効活用が両輪として機能しなければなりません。

○末次委員　ありがとうございます。 　続きまして、空き家問題の実態を踏まえた、解決策につながる提案と認識の関係に係る質問をさせていただきたいと思います。 　新築住宅は過去、年間百二十万から百九十万戸建てられ、そのうち建て替えは二十万戸程度です。ほかに再建築しない取壊しが十万戸あったとしても、毎年百万戸ペースで増えてきた計算になります。近年は新築の着工数が減り、増加のペースは百万戸から五十万戸程度に落ちたものの、空き家問題の観点からいえば、昔は人口も世帯数も増えていたため、増加した住宅戸数の推移、空き家になるのは半数程度でしたが、昨年は人口が年間七十万人も減少し、世帯数も減少に転じていました。 　野村総研は二〇三三年に空き家率が三割を超えるという予測を出していますが、このまま人口が減り続ければ、二〇五〇年頃には住宅の半数が空き家という可能性も高くなります。仮に除去した分しか新築を建てて

○末次委員　ありがとうございました。 　本改正案の遂行を各自治体に委ねるのであれば、遂行できる土壌をつくることをセットにしなければ実行に至らないことを強く問題提起いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず、マイナンバーのセキュリティー対策についてお伺いいたします。 　このセキュリティー対策につきましては、昨日の当委員会におきましても質問と御答弁があったように、種々な取組をされ、その信頼性というものも非常に高まってきているのではないかというふうに思います。 　その一方で、個人情報保護委員会から上がってくる近年の報告を見ましても、かなりの数のいわゆる情報漏えいがあるわけであります。その大半が、中身を見てみますと、ヒューマンエラーによるものが大変多いということであります。 　そこで、お伺いいたします。マイナンバーカードの情報の保護に対する国民の信頼性を更に高めるに当たって、このヒューマンエラーに対する安全管理措置をどのように考えているかというのを、まずお伺いしたいと思います。

○末次委員　今御答弁いただいたことに対して、人にはミスがあるからということが何か前提となっているようであります。私は、その前提そのものに、非常にいかがかなと思います。 　確かにおっしゃるとおりですけれども、じゃ、人にはミスがあるということですけれども、これは個人情報保護委員会の報告書です。御覧になっていると思いますけれども、内容にすると、本当に、何というか、誤送付とか、誤廃棄とか、依頼元の許諾なく再委託が行われたとか、メールアドレスの宛先間違い、マスキング処理が不十分、ＵＳＢを紛失、ＵＳＢを紛失、誤送付、誤って他人のナンバーを記載、書類を紛失、こういった同じようなミスが毎回繰り返されているわけです。 　私はかつて、ある鉄鋼メーカーの鉄鋼工場の現場におりましたが、事故ゼロですよ、目指すのは。人がやるからという考えではないんですね。まず、そういうふうな考えに立って、事故は絶対に起こさないと

○末次委員　大臣も、漏れというのは仕方ないというお考えということですね。 　そうしたら、内閣府が、平成三十年ですけれども、国民の意識調査で行われた結果によると、複数回答ですけれども、マイナンバーを取得しない理由として、個人情報の漏えいが心配だから、紛失や盗難が心配だからというのが六割を超えているわけですよ。 　いろいろ、あの手この手で普及させようと思われていると思いますけれども、まず、この六割を超える心配という意識、これをまず下げていく、なくしていく努力が必要と思いますが、それについてちょっと御見解をいただきたいと思います。大臣、よろしいでしょうか。

○末次委員　いや、私が申し上げたいのは、これだけ、六割もあるこういった国民の心配や不安をどう下げていくのか。言いがかりかどうかというのは、それは捉え方でしょうけれども、そもそも、この六割を、じゃ、大臣として、半分にしていくとか、そういう目標を持って、そういう気持ちであられるのかということを伺いたかったわけであります。 　それともう一点。先ほど、マイナンバーが出ても、いろいろ情報が漏えいして名前や住所などの個人情報というのは漏れることがないような御答弁をされましたけれども、そもそも、今後、健康保険証や運転免許証と一体化されるわけですよね。そういうことを考えると、更に厳重な管理が必要と思いますが、ナンバーが分かっても別に大丈夫ですよみたいな、というふうに聞こえる、そういった御答弁がありましたけれども、それについて、ちょっと更に見解をいただきたいと思います。

○末次委員　分かりました。 　ヒューマンエラーに対する安全管理措置というものは加えましたけれども、今の御答弁を伺っていて私は十分とは思えませんので、そこを徹底していただきますことをお願いして、次の質問に参ります。 　マイナンバーカードの普及を推進するために、様々な事業が行われてきております。これは事実上義務化されて、先ほど強制というお話もございましたけれども、これまでいろいろ予算を使っておられましたけれども、これまでの、推進するに当たった事業の、使った予算と、その成果と検証をお伺いしたいと思います。

○末次委員　質問に予算もということを言っておりましたので、答えていただきたいと思います。 　要は、この一年間で約一兆八千億もの、いわゆるマイナポイントのために使っているということでございますね。これについては、もうこれは事実上義務化な制度だけれども、これだけの巨額の予算を使うのはどうかというのは、もう既に指摘もされて、国会の方で指摘はされておりました。 　私が思うのは、これも内閣府の五年前の調査で、国民がマイナンバーを取得しない理由ということで一番に挙げているのが、取得する必要性が感じられないからということであります。 　そうすると、この五年間で、取得する必要性を感じるような努力をどこまでしたかということが私は大事だと思います。 　そもそも、これは、いろいろ、これに携わる行政、医療機関とか、国民、それぞれの分野の方にメリットがあるようにつくっておられると思いますが、私は、一番それを