村上誠一郎

篠原委員にお答えします。 　今、篠原委員から具体的な分析や提案も交えて御質問いただきました。 　少し長くなるかもしれませんが、一政治家としてお答えしたいと思います。 　まず一つ目の、議員スタッフを公費で充実させることにつきましては、一昨日もちょっと申し上げたんですけれども、民主主義のコストを社会全体でどう負担するかをトータルで考えることが重要であると考えています。方向性としては理解いたしております。しかし、これから議員を目指す方や落選中の候補者のことを考えると、それが企業・団体献金の禁止と結びつくものではないというふうに考えます。また、現在の我が国の財政状況を踏まえますと、大幅な公費負担の増加にはある程度限界があると思います。 　二つ目の、企業・団体献金を継続する場合の企業名の公開につきましては、現行でも年間五万円超の寄附については全て公開されることになっております。 　また、政

池下委員にお答えいたします。 　公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時における議論やこれまでの長年における判例、実例等の積み重ねによりその考え方が示されてまいりました。 　総務省としましては、これらの内容を周知するとともに、公職選挙法に関する問合せ等に対しては、その解釈や制度の考え方を示しております。それに基づき、都道府県、市町村の選挙管理委員会においてはその解釈を共有しております。 　具体的な事例につきましては、現場で行われる選挙運動や政治活動の実態は極めていろいろ多様でありまして、それが公職選挙法の規定に該当するか否かの判断は、個別の事案ごとに具体の事実に即して行われることになると考えております。最終的には司法が判断することとなることを御理解いただきたいと思います。 　総務省としましては、公職選挙法の解釈や制度の考え方につきまして全国の選挙管理委員会に対し引き続きいろいろ

委員の御指摘どおり、これからＳＮＳ上のフェイク情報、誹謗中傷等は非常に民主主義の危機になると思います。 　それを前提にしながら、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であるというふうに考えております。 　現行の公職選挙法では、落選運動についても、虚偽事項公表罪、氏名等の虚偽表示罪などに該当するものは刑法の罰則の対象となり得ます。また、平成二十五年にインターネット選挙運動が解禁された際、当時のプロバイダー責任制限法が改正され、候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合、プロバイダーの損害賠償責任が免責されるために必要な発信者への削除に係る確認期間が七日間から二日間に短縮されております。 　さらに、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に

実は、一昨日も自分の拙い経験をちょっとお話ししたんですけれども、私は逆に言えば森委員と同じで全く、おやじが死んで十四年たっていましたから、素人同然で。私のやった基本的パターンは、一人でも多くの人に会って語らっていく。だから、一昨日もお話を申し上げたように五人、十人の座談会。最初は落ちたんですよね。それから三年近く、五人、十人の座談会を千回やりました。それが後に十三回連続で通った原動力ともなっていると自分では思っているんですが。 　私は、森委員が思われることを、自分のあれを愚直にやっていかれればいいと思うんですよね。正直言って、選挙についてはいろいろ制限があると思います。だから、逆に言うと、今からお答えしますけれども、私が出たときはみんな六十歳以上で経験も豊富で、財力もあって、徒手空拳というよりは、カマキリが象に向かうような感じでしたね。 　そういう中でお答えすると、選挙運動というのは有

まず最初に申し上げたいのは、確かにいろいろな限界事例があって、委員からすればこそくだというふうに思われると思うんですけれども、私自身はそれが票につながるかどうかというのは別問題だと考えていまして。そういうこそくなことをやって票が増えるんだったら、私の経験ですけれども、逆に森委員の若さとかバイタリティーとか主張を前面に出させることの方が非常に効果があるんじゃないかと私は思います。そういう中で、それを前提にしながらお答えしたいと思いますけれども。 　これまで、国会における審議や各党間の議論を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。 　公職選挙法における選挙運動規制に関する解釈や規制の趣旨につきましては、立法時において提案者からの説明や国会における議論を通じ示されるとともに、これまでの長年における判例、実例等の積み重ねによりその考え方が示されてきております。 　総務省としましては

これはいろいろ意見があると思います。ただ、私の拙い経験から申し上げますと、私は浅学非才ですから、自分なりには四十年近く一生懸命やってきた気がします。ずっとやってきて、大蔵政務次官や大蔵委員長や初代の財務副大臣、行政改革、規制改革、特区・地域再生、産業再生、そういうポストをやらせていただきました。多少自分なりにも分かってきたのかなと思ったんですが、実は総務大臣になって自分は何も知っていないことが分かりました。特に地方自治や郵政問題については、部分的にはタッチしていましたけれども、総体的にやってみますと全部が各論なんですね。そういう経験からしますと、国会議員になるということはしっかりした知識としっかりした経験というのがやはり必要じゃないかなという気がします。それを前提にお答え申し上げます。 　被選挙権年齢を引き下げる意義については、若者が立候補するようになり若年層の政治に対する関心が高まるこ

森委員は、出て落ちるのは勝手だからという御意見でありますけれども、それはちょっと無責任じゃないかと思いますね。 　確かに年を取っていてもそういう人はいらっしゃるから、それは落選するわけですよね。問題は、十八、二十まで引き下げて選挙をやりました、落ちたら落ちたでそういうことで納得しなさいという御意見は御意見だと分かりますが、私の拙い人生経験からすると、私が十八のときはどうだったかなと。私はそれなりに勉強してきたつもりであったけれども、先ほど申し上げたように、四十年近くやって振り返ったときに、まだまだだったなという気がしますね。それは個人の見解でありますし、個人個人の能力によって違いますから、一概には申し上げられないけれども、そこら辺は、法律として改正する場合は、先ほどもありましたように、各党各会派で御意見をしっかり議論していただければ、そういうふうに思います。

ドメイン投票、ゼロ歳児の選挙権ということでありますが、私自身としては今の制度上はなかなか難しいんじゃないかと思います。私にも三人の孫がいるんですが、その三人は年若いから投票権がないわけであります。今の政治を見ていると何でもかんでも無料化で、給食でも何でも無料化でいいんですが、ただ、考えていただきたいのは、今の財政状況で果たしてそういうことが全部できるかどうか。つまり、私が今心配しているのは次の世代がどうやったら生き残れるかということであります。そういう場合を考えたときに、若い人たちの意思をどうやったら反映できるかということは我々政治家はきちっと考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そういうことを前提にお答え申し上げます。 　いわゆるドメイン投票につきましては、選挙権年齢未満の子供にも選挙権を付与し、その選挙権を子供の親が行使するという投票方法だと承知しております。 　こうした

高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答えられないし、具体的な事例をある程度明示しないとなかなか判断は難しいと思います。そういう面でお答えさせていただきます。 　高井委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等について、被害者向けの相談対応の充実を図ることは重要と考えております。 　総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターでは、一般利用者からの相談に応じ、投稿の削除要請の方法に関するアドバイス等を行っております。 　同センターについては、相談件数が近年高止まりしている状況を踏まえまして、一つ、体制強化などの施策を講じてきております。二つ目は、令和六年度からチャットボットを活用した効率的な相談対応を開始するとともに、三番目、関係機関との連携も強化するなどしております。相談対応を充実させるということは日々やっているつもりであります。 　なお、同センター

匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった社会的課題につながっている側面があるとの御指摘があることはよく聞いております。他方、匿名表現の自由も表現の自由に含まれるとする考え方もあり、匿名アカウントの作成自体を規制することについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　なお、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、御指摘の匿名アカウントから発信される誹謗中傷の投稿も含め、権利侵害情報について削除対応の迅速化等が求められることとなり、一定の効果があると考えております。 　また、御指摘の安易な拡散につきましては、総務省において五月十三日に公表したＩＣＴリテラシー実態調査におきまして、一つ、偽・誤情報に接触した人のうち約半数が正しい情報だと誤認し、四人に一人が何らかの形で拡散した、二番目は、回答者の約