村上誠一郎

高井委員も総務省におられたから分かると思うんですけれども、何でもかんでも総務省、総務省、大臣、大臣と言っていただくのはありがたいんですけれども、限られた予算だし、限られた範囲なので、高井さんがもうちょっと予算獲得に力をかしていただきたいと思います。そういう面で前置きしまして。 　投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難であると考えております。効果的な選挙啓発を行うことは重要と考えており、周知啓発予算については、費用や効果を勘案しながら、必要と認められる額を確保した上で取り組んでいるところであります。 　有権者に投票を呼びかける際の媒体につきましては、新聞広告などの活字媒体では高齢者層、またインターネット上での広告は若年層が目にする機会が多く、年代ごとに一定の傾向が見られるところでございます。 　このため、参院選に向けましては、新聞広告、

お答えいたします。 　選挙は民主主義の根幹を成すものであることから、適切な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。

国政選挙等におきまして管理執行上問題となった事項としましては、投票用紙の交付誤りや、本人確認を十分に行わないまま投票用紙の交付を行うことなど、多くは単純ミスや思い込み等によるものであると考えております。 　総務省としましては、このような事務的ミスの発生を避けるためにも、各選挙管理委員会において、選挙事務に従事する応援職員に対する研修の実施等により、個々の事務の目的や必要性について十分に確認いただくことが重要と考えております。 　今後、参院選に向けた全国の担当者会議におきましてその徹底を要請するとともに、実務に精通した者を派遣する管理執行アドバイザー制度や、各選挙管理委員会における研修の徹底などを通じて、選挙の厳正な管理、執行に万全を期すよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。

先ほどは失礼いたしました、許可が出たもので行ったので。 　繰り返しになるんですけれども、総務省としましては、このような事務的ミスの発生を避けるためにも応援職員に対して研修の実施等により個々の事務の目的や必要性について一生懸命やっているつもりなんですが、やはりどうしても応援の方をいっぱい頼むこともありまして、残念ながらそういう申し訳ないミスが多々起こっているのではないかと思います。

福島委員の質問は本当にデリケートな問題なので、私のような浅学非才な者が答えるのは難しいんですが。 　まず最初にお答えしたいのは、小選挙区によって政権交代が行われると言われたんですが、実質は中選挙区で行われたんですね、政権交代は。 　もう一点、中選挙区でお金がかかるから小選挙区にしたと言ったんですが、私の見解からすれば、小選挙区になったからかかるお金が少なくなったのではなくて、やはり連座制の強化だったと思いますね。特に、連座制の強化で何人かの方が当選しながら失格になった、そういうのが四、五名はたしかあったと思うんですね。それによって急激に経費がかからなくなったような気がします。 　そういうことを前提としながらお話をしますと、大変失礼した島村先生と私は最後まで反対して、守旧派、抵抗勢力と言われました。もう一つ別に加えますと、郵政のときも実は島村先生と二人で最後まで解散に反対しました。

福島委員の御質問なので、率直に話をさせていただきます。 　私が最初に出たところは、私の選挙区は三人の定数で六人が出ました。それほど命懸けでありました。しかし、それで切磋琢磨して、何とか三回連続で中選挙区を通って、あとは小選挙区で全部当選した。そのときの経験からいいますと、同じ党内でいっぱい出るので大変なんですけれども、そこにおいて物すごく切磋琢磨があって、それぞれが自分の個性と政策を持ってぶつかっていけたというのがあったと思います。ただ、今の小選挙区だと党の公約が決まっていますから、党で政策が決まると自分の政策だとかがなかなか反映できないんじゃないかという気がします。 　それで、私自身もやってきてつくづく思ったんですけれども、特に選挙区を見ていて、私の場合は選挙区が切られて松山の周りとくっつけられたんですね。候補者は一人しかいないんですよね。私はそのとき思ったんですけれども、地元の人た

福島委員は非常に重要な点を御指摘なされたと思います。 　実は昨日も各党間の、元弁論部というか雄弁会にいた人たちと二、三十人集まって会議をしました。それから、御存じのように、石橋湛山の勉強会も先生を始め皆さん方とやった。 　そのときに感じましたのは、今、選挙制度上、自民党だ、立憲だ、民主だ、公明さんだ、いろいろ分かれているけれども、話してみると、ここだけの話で言っちゃまずいんだけれども、福島さんのように意見が全く一致する人もいるわけですよね。そのため、なぜ党が違っても同じ考え方の人たちがあえて別々にやる必要があるのかなという気が正直しております。 　もう一点、今の世界情勢を見ていますと、多分、百年前に戻りつつあります。百年前になぜ戻りつつあるかというと、一九一〇年にスペイン風邪があって、一九二九年に大恐慌があって、一九三〇年にヒトラーが政権を取って、一九三九年に第二次大戦。まさにそれと

野田委員の御質問にお答えします。 　通信の秘密は人間社会に、生活にとって必要不可欠なコミュニケーションの手段でありまして、個人の私生活の自由やプライバシーを保護するために、憲法上の基本的条件の一つとしまして憲法第二十一条二項において保護されております。これを受けて、電気通信事業法第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が保護と、対象となっております。 　以上であります。

お答えします。 　国、自治体等のネットワークを通じました相互接続や情報連携がますます進展する中で、自治体は大量の個人情報を保有しておりまして、その情報セキュリティーの確保は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　そのために、政府のサイバーセキュリティーに関する基準に準拠したガイドラインを自治体に示すなどして、各団体における取組を促進しております。 　今回のサイバー対処能力の強化法案におきましては、一つ、自治体が通信情報を提供することで情報分析の支援を受けることができる。二つ目は、アクセス・無害化の措置としてサイバー攻撃からの自治体の情報システムの防護措置が可能となります。三番目は、さらに、自治体が情報共有・対策のための協議会に参加して脅威情報の提供を受けて対策を強化することができるというふうにしております。これらによりまして、自治体における情報セキュリティーの対策強化

野田委員の御指摘とおり、自治体の情報セキュリティー対策につきましては、技術の高度化に伴いまして、特に小規模市町村を中心に、スキル不足や組織・人員体制の構築、コストなどが大きな課題となっていると感じております。 　このために、まずはスキル不足につきましては、各自治体の情報セキュリティー対策のためのガイドラインを総務省で策定し、助言を行うなどの対応をしております。組織・人員体制につきましては、都道府県が市町村と連携して、情報セキュリティー対策を含め、ＤＸ推進体制を令和七年度中に構築しまして、デジタル人材を都道府県にプールすることで市町村を支援する取組を行っているところであります。 　コストにつきましては、例えば、自治体情報セキュリティクラウドを都道府県ごとに構築することで、小規模市町村も含めた情報セキュリティー対策を実施する体制を整備し、コスト低減を図るなどの取組を行っているところでありま