村上誠一郎

再度答弁させていただきます。 　しっかりと調査させます。

今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました。 　我々はやはり消防団員の皆さんの健康を守ることが一番重要であると考えていますので、私は先生ほど優秀じゃないのでなかなか専門的なことはよく分かりませんが、一生懸命その対応をしていきたいと考えております。

西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 　ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。 　我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 　地方創生二・〇基本構想の案では、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が新しい日本、楽しい日本をつくることを目指すこととしております。

黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。 　日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。 　現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。 　総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事業計画の認可の際、具体的な収支改善策について、その進捗状況などを報告するよう要請しているところであります。引き続き日本郵便において経営改善に向けた取組が進むようしっかりと監督していきたい、そのように考えております。

藤巻委員にお答えいたします。 　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 　秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えております。 　こうした秘匿性の高いアプリの多くは、グローバルにサービスを提供する海外事業者が運営しております。 　このため、犯罪対策閣僚会議におきまして昨年十二月に決定された緊急対策におきましては、秘匿性の高い通信アプリを提供する海外事業者に対し日本法人窓口の設置を働きかけることとされております。 　総務省としましては、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と連携しながら、日本法人窓口の設置など、事業者による

ＬＩＮＥヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でありまして、社会的な影響力が大きいと認識しております。 　総務省としましては、昨年以来同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を度々実施しております。 　総務省としましては、ＬＩＮＥヤフー社を含む電気通信事業者が利用者の情報を適切に取り扱うなど、電気通信事業法に基づいた適切な対応を行うよう引き続き指導監督をしっかりしてまいりたい、そのように考えております。

個別の事案につきましては、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私は非常に最近残念に思うのは、議員においても首長においても余りにも常識から外れていることが多いんじゃないかなと。一般論として、自治体の首長は、為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、また、地域住民の理解と納得が得られるように行政を進める責務を有していると私は考えております。こうした責務に思いを致しながら、それぞれの事案に対して本当にしっかりと適切に対応していただきたい、そういうふうに考えております。

民主主義というのはある面では国民のレベルでしかできないとチャーチルが言っていましたけれども、結局は選挙を経ているわけですよね。お互いに自戒しなきゃいけないのは、選挙を経たら何をやってもいいのか、選挙の結果が全てなのかということをお互いに自戒しながら、また、それぞれの地域の皆さんに選挙をやるときはしっかり考えて投票してもらう以外には手はないんじゃないかな。委員の気持ちはよく分かりますけれども、それを法的に整備するということは今の現状においてはやはりなかなか難しいんじゃないかなという気がします。

委員のおっしゃるとおり、選挙だからといって免罪されることはあり得ないと思います。 　公職選挙法上、選挙運動として行われる演説の内容等が、選挙運動として行われることをもって、いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動には該当しないものとする規定はない、そのように承知しております。

御指摘のホームページについては、杉田水脈氏の個人的なものと承知しておりまして、私からのコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。 　なお、一般論として申し上げれば、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動はいかなる社会においても許されないものと考えております。