村上誠一郎

放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。 　放送法第七十におきまして、そのような目的を達成するために必要なＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫが広く国民の視聴者から御負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑みまして、国民の代表である国会の御承認をいただく仕組みが設けられているものと理解しております。

ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。

放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 　この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解しております。

委員の御質問に答えたいと思います。 　御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると、重大な事態と認識しております。 　そのために、本年一月のフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう、適切に判断、対応することを要請いたしました。 　これを踏まえまして、昨日、両社から総務省に対して、第三者委員会の報告の内容及びそれを受けた同社の対応について報告がございました。現在、報告の内容の確認を行っているところですが、第三者委員会の報告において、人権意識の欠如や内部統制の不備など複数の指摘がなされているものと聞いております。 　今回の件は、放送

ＮＨＫは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うために放送法に基づき設立された特殊法人であります。そういう意味で、その業務は営利目的で行ってはならないと規定されておりまして、また、その業務のうちに、映像伝送技術等の研究開発については、ＮＨＫの公共放送としての役割を踏まえ、その成果をできる限り広く一般に提供することが規定されております。 　例えば、先ほどお話がございましたように、ＮＨＫはＡＩにより過去の白黒映像をカラー化する映像技術の開発を行っておりまして、関連する特許による収益を得ながら、社会に還元する取組を進めていると承知しております。 　ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定に、踏まえまして、開発した技術の活用により収益を得た場合には、国会で承認されました収支予算案の計画に従い、受信料等の他の収入と合わせて必要な事

まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 　ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自由を担保するためのものなんですが、今回の事案はその以前の問題だと思うんですね。要するに、企業としての倫理観があるのか、企業としてのそういう、自主自律のですね、そういう自己規律があるのか、そういう問題が問われているということは非常にゆゆしき問題だと、そういうふうに感じております。

委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。 　そういうことでございますので、御質問に対してはなかなか明快にはお答えできません。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　以上であります。 　　　　─────────────

ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 　以上です。