村上誠一郎

お答え申し上げます。 　山本委員には、常日頃から情報通信基盤整備に向けて御尽力いただきまして、心から厚く御礼申します。 　新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けて、デジタル基盤の整備は必要不可欠であります。 　総務省では、地方における光ファイバー、５Ｇ等の整備、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開支援、オール光ネットワーク等の次世代の情報通信基盤の早期実現など、デジタル基盤の整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところであります。 　総務省としましては、地域の声も丁寧にお伺いしながら、国民誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、デジタル基盤の整備にしっかりと力強く取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　以上であります。

高木委員にお答えいたします。 　過去に建設されたインフラが更新時期を迎えまして老朽化が進行していく中にありまして、長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策などの適正管理に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　総務省におきましては、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、各省庁におきまして、道路、下水道など、個別施設ごとに対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しております。 　計画的な老朽化対策を推進しているところでありますが、その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じてまいっております。 　引き続き、インフラ老朽化対策に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう、関係省庁と連携しながら環境の整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。

公的統計につきましては、社会の様々な主体による合理的な判断や活動を支え、社会経済の発展に役に立つ社会の情報基盤としての役割が求められていると思います。この役割を果たす上で、公的統計の有用性と信頼性を確保し、向上させることが不可欠であるというふうに考えております。 　委員の御指摘の調査項目につきましては、社会情勢の変化に合わせ、必要があれば見直すことはあり得るというふうに認識しております。調査項目の見直しを行う場合にも、ユーザーである国民に対しても分かりやすい説明を行い、公的統計の有用性と信頼性の確保を図ることが重要であると、そのように考えております。

芳賀委員御指摘どおり、事業税や法人住民税の申告書を郵送で提出した際に、申告書控えに受付印が押して返送するサービスを行っている自治体があることは承知しております。また、政治団体が収支報告書や設立届などを都道府県選挙管理委員会の窓口に提出する際、受付印、政治団体から控え用として受付印を押した後の写しの交付を求められた場合、行政サービスの一環として交付する取扱いとしている場合があることも承知しております。 　これらの取扱いは法令において定めているものではありませんで、各自治体、選挙管理委員会においてサービスの一環として行われているものであります。今後の取扱いについても、各自治体、選挙管理委員会において判断されるものと考えております。 　以上であります。

会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えており、自治体に要請してまいりました。 　総務省としましては、引き続き、自治体に対して、会計年度職員の給与遡及改定について、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うように促してまいりたいと、そのように考えております。

前も申し上げましたけれども、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方の行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇確保の改善に取り組んでまいりました。 　また、客観的な能力の実証を経た再度任用や選考において、前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて自治体に対しましてこれまでも通知しております。会計年度任用職員の皆さんが十分力を発揮できるように、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

会計年度任用職員の男女比につきましては、令和六年四月一日現在で、任用期間が六か月以上、一週間勤務時間が常勤職員の半分以上である職員は、男性が二四・二％、女性が七五・八％となっております。女性の多くの割合を占める会計年度任用職員につきましては、処遇を改善していくことは重要な課題であると、そういうことを申し上げた次第であります。

だから、今申し上げましたように、その女性が多く占める会計年度任用職員につきましては、やはり処遇を改善していくことが重要であると、そういうふうに考えております。

御高承のように、一九五〇年にできました放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっております。放送番組につきましては、一つ、政治的に公平であること、二つ目、報道は事実を曲げないですること、三番目は、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどの放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者の責任の下で編集すべきものと、そのように考えております。 　そういうことでありますので、このことは、報道番組においても何を伝えるかについても同様であるというふうに考えております。 　その上で、デジタル時代におきましては、情報の伝送手段が多様化しまして、インターネット上での偽・誤情報の問題等が今顕在化しております。そうした中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進などがます

大臣の立場としては、これに関しては個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。