村上誠一郎

ＮＨＫの放送につきましては、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担って広く受信料によって支えられるＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方がお互いに切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと、そのように感じております。 　そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かで良い放送番組を提供していただくとともに、放送技術の進歩発達も含めて放送全体として貢献する公共的な役割も全うしていただきたいと、そしてまた全うしていただいていると認識しております。 　他方、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、ＮＨＫにおきましても放送番組は自らの責任で編集すべきものと、その

令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について交付団体ベースで令和六年度地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるために本法律案を提出した次第であります。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のための特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。 　第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。 　第三に、税務手続の電子化

岸委員にお答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。 　しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になっているほか、今後も、社会保障費の関係費や人件費の増加、物価などにより、地方財政は厳しい状況が続くものと見込まれます。 　今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債の残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施設管理等の委託料の増加に対応して、前年度比三百億円増の六百億円を計上しております。 　これを踏まえまして、本年一月に、自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に関わる民間委託等の運用につきましては、自治体サービス、施設管理の委託料等の増加に対し適切に対応するよう通知を行っております。また、自治体の予算編成を担う財政当局に対しても対応をお願いしているところでありまして、今後も、機会を捉え、本通知の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。 　なお、本年二月時点で、昨今の資材価格の高騰や賃金上昇等を踏まえ、指定管理料の引上げ等の対策を実施しているか今調査を行っている途中であります。詳細は精査中ですが、現時点では、都道府県と指定都市の八割を超える団体が実施済み又は実施予定となる見込みであります。 　以上であります。

岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。 　指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。 　指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります。長期間の指定管理者期間中であっても、物価水準や民間の賃金水準の変動を指定管理料に反映させることは必要だと考えております。 　このため、社会情勢の変化に対応した事例を紹介して、各自治体に適切な対応を行うよう助言をしてまいりました。また、著しい物価変動が生じた場合には、指定管理者と協議の上、自治体がその一部を負担することを協定に定めている事例なども今後周知していきたいと、そのように考えております。 　引き続き、総務省としま

学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取れない、試験前でも休ませてもらえないなど様々なトラブルに見舞われている場合があって、これをいわゆるブラックバイトという言葉があるということは聞いております。

今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、私も残念ながら知りませんでしたので、あべ俊子文科大臣と協議してみたいと思います。

努力したいと思っております。

いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さんが申し上げたように、百二十三万円の引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、特段な財源確保措置を要しないものと整理されました。次に、与党から提案あった所得税基礎控除につきましては、特例措置の創設についても、令和七年度は交付税総額も影響が生じないように対応されております。また、今後の財源につきましては、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずることとされていると承知しております。 　このことを踏まえて、総務省は適切に対応していきたいと、そのように考えております。 　以上であります。