村上誠一郎

藤巻委員の御質問にお答えします。 　お尋ねの政見放送の品位については、公職選挙法第百五十条の二において、他人又は他の政党等の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなどを政見放送としての品位を損なう言動として規定しているところであります。 　この規定は、政見放送としての品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促す規定であるというふうに考えております。

警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控えたいと思いますが、一般に、捜査機関としましては、個別の事案ごとに把握した事実関係に即して、法と証拠に基づいて対処されているものと認識しております。 　以上であります。

今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょっと私には分かりかねるんですが、民間企業の経営体制は企業ごとに多種多様でありまして、また、経営体制の在り方について一概にお答えすることは困難ではないかと考えております。 　その上で、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべき、また、取締役会は内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきといったことが上場企業には求められているものと承知しております。 　一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においても内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要である、私はそう考えております。

委員の御指摘については、私は各社の経営判断により行われるものであると考えております。 　フジ・メディア・ホールディングスの傘下であるフジテレビにおいては、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者として、その役割を十分果たす放送番組の制作が行われることを期待しております。

委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観点から、様々な伝送手段を通じて多種多様な放送番組を視聴可能とすることは重要であるというふうに考えております。 　藤巻委員御指摘の放送業界への新規参入については、地上放送については中継局の共同利用を可能とするなど新規参入の促進にも資する法改正、衛星放送については新規事業者であることを考慮した審査基準による認定といった取組を行ってまいりました。 　今後とも、時代の変化に応じた変革は重要という認識の下、放送業界の発展に向け、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えております。

向山委員の御質問にお答えします。 　生成ＡＩについては、世界中で活発な開発競争が行われており、海外の一部の事業者が膨大な投資により先行している状況であります。 　外国製の生成ＡＩへの過度な依存を避けるためにも、我が国におけるＡＩの開発力強化が必要であると考えております。 　現在の外国製の生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられております。このため、高品質な日本語データをＡＩの学習に用いることで日本の利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力できるようにすることが、我が国のＡＩ開発力強化に向けた有効な方策と考えております。 　こうした観点から、総務省では、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業や大学、研究機関等に提供する取組を行っております。 　引き続き、こうした取組を進めるとともに、情報通信研究機構を中核として、関係府省や企業

向山委員のお気持ちと、私も同じような気持ちを持っております。 　選挙は、御承知のように、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があるというふうに考えております。 　一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められる範囲内で行われる必要がありまして、公職の候補者が他の候補者の選挙を行う場合には、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあると考えております。 　その上で、御指摘のような行為が現行の公職選挙法の規定に該当するか否かについては、残念ながら、総務省としましては実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知す

福田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　実は、先日のインタビューや衆議院総務委員会での発言は、あくまで個人的な意見なんですけれども、私は、五十年、六十年先の長期的スパンを考えて、人口が急激に減少した状況において、果たして、今、千七百以上の市町村があるんですが、それが維持できるのかどうかというのが基本にありました。それで、今のシステムをある程度考えながら、様々な自治の在り方を考えていくことが必要ではないか、そういう意味で問題提起をさせていただきました。 　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、御承知のように二〇四〇年問題というのがありまして、その中で住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくにはどうしたらいいのかなと考えることが重要だと考えています。 　このため、総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在

今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。

中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　我が国の放送は、御承知のように、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。 　公共放送としてのＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達などに貢献することが目的とされております。 　こうした目的を実現するために、ＮＨＫの中期経営計画においては、健全な民主主義の発達に資することなどが示されているところであります。 　ＮＨＫにおいて、こうした計画を着実に実行し、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供するという公共放送としての役割を引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。