村上誠一郎

高松委員の御質問にお答えします。 　今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

おおたけ委員の御質問にお答えします。 　御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 　システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される。また、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになると考えております。このような効果があると考えています。 　そのために、まずは、標準準拠システムへの移行を円滑かつ安全に実施できるよう、自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら必要な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。 　以上であります。

お答えします。 　議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　一方、過疎対策事業債のハード分については、先ほど自治財政局長が申し上げたとおり、議員立法である過疎法において施設の整備事業に限定されていることから、今の時点においては除却事業については対象外とされております。 　総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用して、公共施設の適正管理について一層取り組んでいただきたいと考えて、また、それを期待しております。 　以上であります。

お答えします。 　消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。 　そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。 　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいりたいと考えております。 　以上であります。

西川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうしてもやはり集中せざるを得なくなる。西川委員の御指摘は全くそのとおりで、本当に鋭い指摘だと思います。だから、首都機能移転について、いわゆる国会等移転については、国会において一時は、三十年近く前ですけれども、かなり活発に議論されておりました。 　ただ、平成二年の衆参両院において決議された国会等の移転に関する決議では、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等の課題に加えて、地域

唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成す地方の再生というガイドブックがあったんですけれども、それぞれの地域の成功事例を何十、何百と書いてあって、ああ、なるほどなと。やはりそれぞれの地域の人たちがそれぞれ自分の地域の宝を自覚して、そして自分たちがこれを伸ばしていこうということが重要なことだと、自主、自立、自考ということを申し上げたんです。 　今の問題ですけれども、正直言って人口減少に歯止めがかかっていないのは、ちょっとまずいかな、私の意見を申し上げさ

正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重要な問題であるんですけれども、そう一長一短になかなか私の能力では答えられないような気がします。 　それから、なぜ二十年前にやらなかったかと言われたんですが、その当時はまさかこんなに加速するとは思っていなかったんですね。逆にまた増えるんじゃないかというような感じさえもあったので、そこら辺がその当時の人間たちはやはり余り先見性がなかったんじゃないかと思います。

守島委員の御質問にお答えします。 　これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。 　ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。 　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要です。 　このために具体的にどのような方策が考えられるか、先ほど局長からも答弁したとおり、現在研究会を立ち上げ、議論を行っています。 　その中では、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め

黒田委員の御質問にお答えします。 　委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 　総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。 　また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 　令和七年度においては、この事業債における集約化、複合化事業の対象を拡充するとともに、地方財政計画においても事業費を二百億円増額して五千億円を今計上しております。 　引き続き、公共施設等の老朽化対策等に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう

黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 　一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。 　今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めて一生懸命やっていきたい、そのように考えております。