村上誠一郎

○村上国務大臣　御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。 　しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。 　育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。 　また、今委員から御質問いただきました、特段の理由がない限り取得を前提とした体制の準備や業務分担の見直しなどの業務運営の確保、育児休業を希望する者を早めに把握して代替職員を補充する計画を立てることなどの取組は効果的と考えておりまして、このような取組を行っている自治体の事例についても情報提供を行ってきているところであります。 　これらの取組を含め、各自治体における男性の育児休業の取得が一

○村上国務大臣　道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。 　引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防職員が育児休業を取得できるよう体制の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　岡本委員の御質問にお答えします。 　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。 　また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。 　そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。 　国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その

○村上国務大臣　岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。 　会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。 　これまで、国家公務員の非常勤職員については、常勤職員とのバランスを踏まえ、休暇について夏季休暇や育児参加休暇の新設などの見直しを順次行ってきております。今般の法改正においても育児時間の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げる見直しを

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。 　その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定したところであります。特に専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援しているところであります。 　また、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組について、これまで、ガイドブックや事例集を作成して自治体に周知してきたほか、大学教授等の専門家を希望する

○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。 　これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する保育士の問題も含めて総務省としてもしっかりサポートしていきたい、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に生活できるということが私は大きいんじゃないかなという気がしております。これは個人的見解です。 　また、職員が育児休業を取得することは、本人のみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から私も重要だと考えております。 　公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、先ほど申し上げましたように、共働き、共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠だというふうに考えております。 　ある程度まとまった期間育児休業を取得できることが、男性が家庭内で育児や家事に参画するためには重要であると考えております。それぞれの家庭の事情などを踏まえて、仕事と育児を両立するため、希望する期間取得できるようにしておくことが大切じゃないかというふうに考え

○村上国務大臣　福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。 　こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 　令和七年度に向けても、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、自治体が様々な行政課題に対応しつつ安定的にサービス提供ができるよう、引き続き、地方交付税を含む一般財源総額をしっかりと確保して適切な交付税の算定に努めていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。 　ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出すと本当にちょっと問題があるのではと。（福田（昭）委員「もういいです」と呼ぶ）いいんですか。これから話そうと思っていました。