村上誠一郎

○村上国務大臣　まず、杉村先生には私の拙い著書を読んでいただき、ありがとうございました。 　今お話がありましたように、自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、御高承のように、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末とされています。 　しかしながら、今申されたように、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況に残念ながらあります。 　このことを踏まえまして、総務省としましては、引き続き財政支援を行うために基金設置年限の延長が必要と考え、五年延長を目途に検討を行っているところであります。 　今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の皆さんの御意見を丁寧に聞きながら必要な対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。 　通信、とりわけ携帯電話サービスは、被災者の方々が御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段であります。 　また、放送は、自然災害の多い我が国において災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安心、安全を支える極めて重要な社会基盤であります。 　総務省におきましては、本年一月の能登半島地震の教訓も踏まえ、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波の予備送信所の整備、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替え、二ルート化といった取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えております。 　以

○村上国務大臣　私も松尾委員と同じ認識でありまして、先ほど政府参考人から答弁申し上げたとおり、情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の違法、有害情報対策として有効であると考えております。 　本法の施行期日は本年五月十七日の公布の日から起算して一年を超えない範囲とされておりますけれども、違法、有害情報対策に迅速に取り組むため、可能な限り早期に施行できるよう、省令等の準備を鋭意進めているところであります。 　情報流通プラットフォーム対処法の施行後、プラットフォーム事業者は、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を遵守しているか、様々な投稿に対し実際にどのように削除対応しているか等の取組状況について、年に一度公表しなければならないこととなります。 　総務省

○村上国務大臣　杉本委員の御質問、誠にありがとうございます。 　まず、利便性の高い場所については、有権者の投票環境の向上を図る取組は重要であるというふうに考えております。 　総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し、ショッピングセンター等の利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組の実施など、有権者の投票環境の向上を図る取組の積極的な実施を要請しています。 　加えて、財政面について支援するとともに、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成しまして横展開を図っております。こうした取組が着実に増加しております。 　引き続き、選挙管理委員会において投票環境の向上を図る取組を積極的に実施できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　もう一方、地元の学校のグラウンドの使用を禁止した件についてであります

○村上国務大臣　この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。 　立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。 　いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防止にどの程度資するものかも含め、各党各会派において御議論いただきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放送番組の再放送を希望されているという御趣旨はよく理解いたしました。 　ただ、他方、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うとされております。 　杉本委員御指摘の放送番組再放送については、ＮＨＫが自主的に判断するものと考えております。個人的にはちょっと話してみたいとは思います。 　あと、ミャクミャク君のキャラクターについては、公式マスコットキャラクターの着ぐるみの貸出しについては、万博の主催者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会のほか、地元自治体である大阪府や大阪市から各自治体に対して周知されており、自治体からの要望に応じ貸出しが行われると承知しております。 　大阪・関西万博は国を挙げた大イベントであり、総務省としましても、

○村上国務大臣　令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。 　私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　向山議員の御質問にお答えします。 　百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。 　総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、意見交換を行っております。委員御指摘のとおり、地方の首長からは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは承知しております。その懸念については十分に理解しておりますので、地方税

○村上国務大臣　当然そのように考えております。

○村上国務大臣　私の個人的なあれは、亡くなられた翁長知事さんや御子息と非常に懇意にさせていただいておるので、私としてはほかの都道府県と全く同じだというふうに感じております。