村上誠一郎

○村上国務大臣　多分、おおつき委員のおっしゃるのは、去年のテレビ放送でしたよね。私としては、まだそのときは一議員として自分の感想を述べたんですが、御高承のように、一応、政府の一員になりますと、自分の言いたいことの百分の一も言えないというのが現状でありまして。 　それで、結論を言いますと、今月二日より、医療ＤＸを進めるためにマイナ保険証を基本とする仕組みが開始されたというのは承知しております。 　マイナ保険証は総務省の直接の所管ではありませんけれども、その取得は任意であり、取得しない方々に対しては、当分の間、申請によらず資格確認書が交付され、これまでどおりの保険診療の受診が可能であると承知しております。 　そういうことでございますので、その上、健康保険証の新規発行が停止されることに伴う国民の不安に丁寧に対応することは大切であり、国民の皆様方の理解を得ていくための制度の周知等を図ることは

○村上国務大臣　テレビではいいことを言っていますね、本当に。正直言って、気持ちは全く同じなんです。あのとき、多分、河野さんが担当大臣だったと思うんですよね。私が見ていて、もうちょっと丁寧に、やはり、激変緩和措置をやりながら、ゆっくりやった方がいいんじゃないかと申し上げたわけですよね。ただ、やはり、内閣の一員になってみると、内閣の方針としてはこういう方針でいってということになっていますので。 　正直言って、その気持ちというか方向は変わっていません。だから、それは、残念ながら、今、私の所轄じゃないので、そこがどこまで言えるか分かりませんが、そういう方向でいってみたいというふうには考えております。

○村上国務大臣　私も石破さんと一緒にやっていて思うんですけれども、石破さんは非常に愚直で正直なんですよ。だから、やはり、総裁選でぼんと言っちゃって、それで、後、いろいろ選挙の後言われていますけれども、私はちょっと心臓が小さいのでそこまではいかないけれども、今おっしゃるように、そういう方向について一緒に努力していきたい、そういうふうに考えています。

○村上国務大臣　今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、地方の意向を可能な限り反映することは重要であるというふうに考えております。 　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税など必要な財源を確保すること、また、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三番目は、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいておりました。 　こうした要望も踏まえて、令和六年度補正予算においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するための必要な財源、地方公務員の給与改定に必要な財源、地方から強い要望のある臨時財政対策債の縮減のための財源など、合わせて一・二兆円を交付する等の措置を講じることにしたところであります。 　なお、地方の皆さんからは、今回の補正予算にお

○村上国務大臣　守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。 　まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。 　私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず、そういう問題の難しさがあると思うんですね。 　それからもう一点、私もこの四十年近く、財政再建と、金融緩和の出口戦略と、税と社会保障の一体改革をずっと叫び続けているんですが、トップがその気にならないと、なかなかならない

○村上国務大臣　正直言って、私からすると非常に難しい問題だと思うんですね。 　だけれども、まず、百三万円の壁について、地方の首長さんから、個人住民税の税収減など、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているというのは当然のことだと思うんですよね。だから、先ほど言ったように、簡単に言えば、地方が四兆円減って、トリガーで五千億で、四兆五千億穴が空くわけですよね。これを補填するというのは、かなり大変なことなんですよね。 　ですから、地方財政への影響やその対応を含めた様々な論点について、先ほど、私がなぜ百分の一しか言えないかというと、今、各党の税調、税制調査会長などで議論が進められているわけですよね。その議論を待って判断しないと、今ここの場で私がどうこうとなかなか言いづらいということと、また、法定率の引上げについても、令和七年度の当初予算の概算要求において、巨額な財源不足が見込まれ

○村上国務大臣　いわゆる百三万円の壁については、先ほど申し上げたように、今後、各党の税制調査会長間の議論が深められていくというふうに考えております。 　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であると考えております。 　委員の御指摘どおり、現段階では地方税収の動向等が非常に不透明な部分もありますが、いずれにしても、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように一生懸命頑張っていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　福田委員の御指摘、よく分かります。 　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。 　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、各項目の具体的実施方法については引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。 　先ほど来申し上げているように、今後の三党の税調会長間での協議が進められるものと考えており、その合意に基づく協議を受け止めて対応していきたいと思います。 　ただ、先ほど来話したように、福田さんは聡明な

○村上国務大臣　山川委員のおっしゃるとおりでして、まず、令和六年十一月九日からの大雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるように、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただくことが重要であると私どもは考えております。 　総務省としましては、災害復旧対策等に要する経費や、沖縄県や被災市町村の実情を丁寧にお伺いしまして、そして、特別交付税措置などによる地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように一生懸命適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　本当におっしゃるとおりだと思います。 　我々としましては、先ほど来申し上げているように、日本の財政状況が本当に厳しいんですが、今委員がおっしゃったようなことに関しては、やはりやれる範囲においてできる限りやっていきたい、そういうふうに考えております。