草間剛

ありがとうございます。 　今回の法改正では、それぞれの自治体にカスハラ対策が義務化をされます。政務官がおっしゃったように、それぞれの自治体に実情があると思っていまして、横浜とか神奈川とか都道府県とか、でっかい都市は自分自身で対策も打てると思うし、自分で作れると思うんですけれども、小規模自治体は、そもそもカスハラ担当もほかの業務と兼務などしていたり、対策の基本計画みたいなものを作るだけでも大変かもしれません。現場の自治体が受けるクレームというのはかなり全国で似通っていると思いますので、自治体の負担軽減のために、総務省としてカスハラ対策を標準化していくべきだと考えますけれども、これも政務官に伺います。

今、恐らく総務省では自治体ＤＸを強力に進めていただいていると思うんですけれども、民間事業者ではＡＩを活用したカスハラ対策なども既に行われておりまして、コールセンターなどのＡＩ化とかも含めて、是非、自治体ＤＸも含めて、カスハラ対策をお願いしたいと思います。 　さて、先日、地元でケアマネジャーの皆さんと意見交換を開催させていただいたんですけれども、本委員会でも様々各党から出ておりますように、待遇の問題、シャドーワークの問題とともに、カスハラで苦しんでいるという声を、昨日の参考人聴取でもいただきましたし、私も地元でいただきました。 　資料としてお配りしておりますのが、日本介護支援専門員協会の実態調査でございまして、ケアマネジャーの三三・七％が過去一年間にカスハラを経験したことが分かりました。労働者全体のカスハラ経験率が一〇・八％ということですから、ケアマネの皆さんの受けているカスハラの数字と

各党から出ているとおり、特に福祉、今日はケアマネですけれども、本当につらい思いをされております。これはシャドーワークの問題と正直言って直結していると思いますので、是非検討を、様々されていると思うんですけれども、このカスハラ対策、待遇問題、シャドーワーク問題、しっかりと厚労省として、国として取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の草間剛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日はマイナンバー法改正案そのものなんですけれども、それについて質問する前に、今月立て続けに起こっているシステム障害についてお伺いしたいと思います。 　今月四日、そして、おととい十五日ですけれども、全国でマイナンバーカードの電子証明書の更新や署名用電子証明書の手続、暗証番号の再設定などができなくなるシステム障害が立て続けに起こりました。既に復旧されておりますけれども、大規模なシステム障害が短期間で立て続けに起こることは今まで余りなかったと思います。 　そこで、このシステム障害の状況と原因についてお伺いします。

原因はまだ調査中ということでございますけれども、再発防止対策の徹底、それから、原因が分かり次第、各地方団体もかなり混乱いたしましたので、情報提供をよろしくお願いいたします。 　さて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であるマイナンバー制度が二〇一六年一月に始まってから、来年で十年になります。制度が始まった際、私は横浜市会議員でございましたけれども、当時の横浜市会でも、マイナンバー制度が始まると、日本年金機構事件のように大量の個人情報漏えいが起きるとか、マイナポータルの使用で情報流出リスクがより高まるとか、監視社会が始まるとか、地方議会でも様々な議論があったことをよく覚えております。 　確かに、今でもマイナンバーカードを落とした、紛失したという事案は全国で多々起こっておりますけれども、それ以上にマイナンバー制度によって利便性が高まったという実感

私の地元川崎市では、マイナンバーカードを活用して電気、ガス、水道などの開始、休止や住所変更等の届出がスマホで一括して申請できるサービスが三月三日から始まりました。これで、転出するときはスマホだけでできるようになります。引っ越しの手続は本当に面倒ですから、スマホで一括してできるということで非常に便利です。是非こうした取組も全国に普及いただきたいと思います。 　さて、今回の法改正では、会計士や宅地建物取引士など四十四の国家資格について、資格に関する手続、事務などにマイナンバーの利用が可能になり、パスポートの発給、在留カードの交付、宅地建物取引業の免許等、十一の事務についてもマイナンバーの利用が可能になります。マイナ申請によって、マイナポータルを通じた手続で住民票の添付などが不要になり、更に利便性が増すことと思います。 　この取組を更に進めていただきたいと思うんですが、そこで、今回の法改正で

是非、これからも様々なニーズを酌み取っていただいて利用可能事務を増やしていただきたいと思います。 　おとといの本委員会でも他党の先生から触れられておりましたけれども、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅへの搭載について、今春からということで、期待が高まっております。 　一方、私が持っておりますのはアンドロイド端末ですけれども、これは二年前の令和五年五月から電子証明機能をスマホに搭載するサービスが既に始まっておりまして、当時は、セキュリティーや紛失したときにどうするんだみたいな問題など、様々な課題も指摘されておりました。 　そこで、この導入から二年が経過しているんですけれども、現状何か大きな問題が出ているのか、これも統括官に伺います。

今、大きな課題は出ていないということでございました。これは恐らく利用者の数にもよると思うんですけれども、事前に聞いたところ、どんどん増えていっていると聞いております。マイナンバーカード機能のスマホへの搭載は、ソサエティー五・〇の実現のためにも大変重要なことだと思っておりますので、この春といったらいつなのかというのはあるんですけれども、発表を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、更なるマイナンバーカードの活用の可能性について、一つの事例を基に伺いたいと思います。 　先月三月に、マイナンバーカードとデジタル認証アプリを用いてチケットの不正転売を防ぐ実証実験が幕張メッセで行われて、穂坂副大臣も視察をされたということでございます。 　これは何かといいますと、三月二十一日に、モーニング娘、小田さくらさんバースデーイベント、これは一日二公演で二千人動員されまして、三月二

ありがとうございました。 　マイナンバー制度が始まってからこの十年で日本も大きく変わったと思いますけれども、正直、まだまだ変わらなければいけないと思います。牧島元大臣もいらっしゃるし、歴代のデジ庁の皆様の努力に敬意を表しますとともに、更なる取組を党内でも進めていく決意を新たに、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自民党の草間剛でございます。 　本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　横浜市議を三期十二年務めてまいりました。篠原筆頭理事とは横浜市議当選同期ということでもあるんですけれども、その間、また今でも、自衛隊募集相談員を十年以上務めてまいりまして、特に再就職の援護に重点を置いて取り組んでまいりました。 　そのような立場としても、今回の石破内閣で、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、様々な取組が進んでいることは画期的だと思います。 　中谷大臣もこの問題には長年取り組まれていると思うんですけれども、そこで、自衛官の処遇改善や新たな生涯設計の確立に対する元自衛官としての大臣の問題意識と、今まさに行われている取組に対する決意を伺います。